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国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が１４日発表した会計基準見直しの草案に対し、国内の大手生保などから戸惑いの声が出ている。保険会社や大手銀行は、資産運用や事業会社との持ち合いのため大量に株式を持っており、草案の基準が当てはめられると、株価次第で決算上の毎期の純損益が大きく振れるようになるためだ。 草案は、企業が保有株式の純損益上の扱いについて、（１）株価の値動きをすべて反映させる（反映型）（２）全く反映させない（非反映型）――のいずれかを選択することを求めている。影響がとくに大きいのは国内の大手生保だ。 国内生保は外資に比べて株式運用の比率が高い。日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の国内大手４社でみると、０８年３月期から０９年３月期にかけ、国内株式含み益は約５兆６千億円減った。この全額が、純損益に反映したとすると、各社とも純利益は吹き飛び、大幅な赤字になる。 草案では、時価を反映
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 （英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式
新銀行東京（東京都新宿区）を舞台にした詐欺事件で、警視庁に社長らが逮捕されたソフトウエア開発販売会社「アシストプラン」（大阪市）が、新銀行から融資を受けた２００６年、大手銀行に関連会社の決算書の粉飾を見破られていたことがわかった。 当時、アシストプランの企業グループに計約５億円を融資していた大手銀行は、支援を打ち切り、返済を要求したという。 粉飾を見抜けなかった新銀行の融資のずさんさが改めて浮き彫りになった。 同庁関係者によると、アシストプランは、大阪市内を中心に複数の関連会社で企業グループを作っており、０５年ごろから大手銀行との取引を始めた。ところが、大手銀行が０６年１１月ごろ、アシストプランの財務担当幹部だった大杉澄夫容疑者（４６）が社長を務める通信機器販売会社（同）から提出されていた決算書を調べたところ、売上高が水増しされていたことを突き止めたという。 同企業グループはこの時点で、新
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