KKD（勘・経験・度胸）ではなく、データに基づいて意思決定したい――。そんなとき、多くの企業の職場で頼りにされてきた人材が"エクセル達人"だ。マイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」を駆使し、職場ごとのニーズに合ったデータ分析の仕組みを作り上げてきた。だが特定の人材のスキルに依存する状況は危うい。誰もが「今」の問題意識に沿って事業状況を分析できる。そんな環境を整えるため、日本電産はセルフサービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本能率協会コンサルティング（JMAC）サプライチェーン革新センターは、主に製造業を対象とし、顧客データを分析し仮説検証を行い、調達・購買業務の効率化を支援するコンサルティングを手掛けている。 同センターでは、このコンサルティング業務を加速させるべく、インメモリ分析ツール「QlikView」を新たに導入、活用を開始した。シニア・コンサルタントの加賀美行彦氏と、コンサルタントの小野甫（はじめ）氏に話を聞いた。 製造業の調達業務を支援 JMACサプライチェーン革新センターは、原材料や部品、梱包材など、いわゆる「直接材」の調達や購買に関連し、製造業の顧客企業を対象にしたコンサルティングサービスを主な業務としている。 コンサルティングの現場では
統計家の西内啓氏らが設立したデータサイエンス専門会社のデータビークル（東京・中央、関連記事：統計家の西内氏らがデータサイエンス専門会社を設立）は2015年2月13日、データ分析ツール「データダイバー（DataDiver）」を発表した。4月に提供を始める。 同日に本格的な営業活動を開始した。価格は1ユーザー当たり月額60万円から（2人までの研修費用込み）。売上高500億円規模以上の企業を主な対象とし、初年度に40件の販売を目標とする。 取締役製品責任者の西内氏（写真1左）は、「これまで企業からデータ分析に関する依頼を受けることが多かったが、『分析担当者が現場のことを知らない』という壁によくぶち当たった」と述べた（写真2）。 これを踏まえてデータダイバーは、日本の製造業の「QC七つ道具」のように、現場担当者が自ら分析して改善に取り組めるように設計したという。分析画面からは極力専門用語を排して、
QlikViewを市場に投入してから20年近くたつ。その間に、人々のデータ活用方法は大きく変わってきた。その変化に対応するため、というのが短い答えだ。 QlikViewが登場した当時、既存のBI（ビジネスインテリジェンス）市場において破壊的ともいえる大きな変革をもたらしたと自負している。それまでのBI（トラディショナルBI）製品はレポート作成が狙いで、そのためにIT部門の力を借りる必要があった。だがそれでは時間がかかり過ぎた。レポートを利用する業務部門の人たち（ビジネスユーザー）は、自分たちが直面する問題に今すぐ答えが欲しいと望んでいた。 QlikViewはこの課題に対して、より良い解を提供した。あらかじめ「こういう形で探索しなさい」という道筋（分析・可視化の手順）を決めるのではなく、ユーザーが自由にデータを様々な形で探索しながら問題への回答を探っていく「データ探索型のBIツール」という新
ジャストシステムは2014年11月17日、業務部門の誰もが簡単に使えることを追求した現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトの新版「Actionista! 2.0」を発表した。12月8日に発売する。新版では、他システムとの連携機能を強化した（画面1）。集計表やチャートの単位で他のWebポータル画面に組み込んで表示できるようにしたほか、集計表のデータを定期的にExcelファイルやCSVに自動出力できるようにした。価格（税別）は、「Basic Edition」で820万円から。 Actionista!は、業務の現場向けにデータ分析の専門スキルがなくても使えるようにしたBIソフトである（関連記事：ジャストシステム、簡易な分析を追求したウィザード型のWeb BIソフトを発表）。分析軸（店舗名など）や値（売上金額など）のパーツをドラッグ＆ドロップするだけで、分析画面となる集計表やチャートを作成
ジャストシステムは、ユーザー部門向けに同社が開発・提供するデータ分析・活用製品群を強化する。具体的には、データ分析ソフト「Actionista!（アクショニスタ）」の新版を年内に投入。10月20日から提供を開始するデータベースソフトの最新版「UnitBase 4.5」との連携機能も、年内に追加する。 データ分析ソフト「Actionista！」の特徴は、研修不要で使える操作の分かりやすさ。Excelの操作ができるユーザーなら、すぐに使い始めることが可能。予実分析やABC分析など、よく使われる分析レポートについては、ウイザード形式によりマウス操作だけで作成できる（図1）。昨年発売された現行版は、大企業の事業部門や、中小企業に採用されている。導入企業のほとんどは研修なしで使っているという。 「UnitBase」もまた、専門知識を必要としないことが特徴のデータベースソフト。新版4.5ではカレンダー
BI（ビジネスインテリジェンス）ツールBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの姿が大きく変わってきた。データに潜む「なぜ」を追求し、そこから現場に“行動”を促すための機能強化が進む。具体的には、手持ちのExcelデータを組み合わせて分析したり、分析結果をSNSで共有したりである。 「従来型のBI（ビジネスインテリジェンス）ツールは“自己矛盾”を抱えており、事業に直結するような発見を導けなかった。それが今は、矛盾を解消できるようになり、現場の行動につながるデータ分析が可能になってきた」─。最新のBIツールの特徴について、ベンダー担当者の誰もが、こう強調する。従来型のBIツールとは、基幹システムからデータを抽出し、分析用キューブやデータ・ウエアハウスを構築。それらを分析してデータに潜む売れ筋や業績低迷などの原因を導き出す仕組みのことである。そんな従来型BIツールが抱える“自己矛盾”とは何か。「
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「社内の至るところでExcelを駆使して、業務に必要なデータを計算している。まさに『人間BI（ビジネスインテリジェンス）』の状態でした」。先日、取材をした企業で、業務改革の担当者の方にこんな話を聞いた。この企業は経理、生産管理、営業といった社内の各部門がそれぞれ、基幹系システムから必要なデータをダウンロードし、日本マイクロソフトの表計算ソフトExcelで加工して必要なデータを作り、それを電子メールやファイルサーバーで共有し、業務に活用しているという。 「当社も同じ状況だ」。こう思われる読者の方も多いのではないだろうか。日本企業の至るところで、「Excel」を駆使してデータの収集・加工を推進する「人間BI」が存在している。Excelはピボットテ
先月、2日間に渡って大々的に行なわれた「The Microsoft Conference 2013」。表面的には、最新のWindows Server 2012 R2のラウンチやWindows Azureの国内データセンターへのコミットが大きかったが、個人的には「Power BI for Office 365」が注目商品の裏ナンバーワンだと思っている。 Excel帝国の日本に落とされる強力なアプリ 「Power BI、本当すごいわ～」という感嘆のコメントを聞いたのは、マイクロソフト関係者や報道陣が集まるイベントではなく、AWS上でビジネスを展開しているベンチャーとの飲み会でのこと。The Microsoft Conferenceの取材を終えた後だったオオタニも、Webで公開されている国内のダムの放水データをPower BIで取り込んで、地図に落とし込んでグラフ化した西脇氏のデモの話をした。ま
「もっと手軽に、安価にシステム開発できることを世の中に知ってほしい」とILI総研の内藤社長は訴える。実際、同社のプログラム作成ツールは、中堅・中小企業から大企業へとユーザーを拡大している。 アイエルアイ総合研究所（ILI総研）が開発したプログラム作成ツール「StiLL」のユーザー層が中堅・中小企業から大企業へと広がっている。サーバ版やセキュリティなどの機能を拡充したことで、StiLLの利用者は3800社超、約15万ランセンスに達する。IT企業などと組んで、新規顧客も開拓する。 Excelデータで業務システムを構築 StiLLはExcelをプラットフォームにしたエンドユーザー向けプログラム作成ツール。180超のコマンドを使って、コーディングなしで、Excelなどのデータを駆使した業務システムを安価に構築できるもの。要件定義しながら、開発を進められるのが受けて、最近はIT部門やIT企業の技術者
日本マイクロソフトは5月17日、沖縄県国民健康保険団体連合会が「国保連合会ポータルサイト」の構築にあたって、日本マイクロソフトのBI(Business Intelligence)ソリューションを採用したことを発表した。 沖縄国保連合会は、県内に43ある保険者(市町村など)と共に国保事業に従事する団体であり、保険者のニーズを積極的に叶えられる環境づくりを推進するため、「国保連合会ポータルサイト」を提供している。 同会は、ポータルサイトの構築にあたり、Webブラウザ上でExcelファイルを閲覧できることや、Excelをベースにしたデータ分析やレポーティングなどのBIに必要となる機能を標準搭載していることを理由に、「Microsoft SharePoint Server 2010」と「Microsoft SQL Server 2008 R2」を採用した。 沖縄県国保連合会では、2012年2月頃か
独SAPの幹部らは最近、「『SAP HANA』はエンタープライズソフトウェア業界に大きな変革をもたらす」という主張を繰り返している。HANAによってパフォーマンスが数倍、あるいは数十倍に改善したというケースは多いが、実際にどんな変革が訪れるのかは、現時点でははっきりしない。 SAPがERP市場で大きな影響力を持つようになって以来、ユーザー企業は自社のデータを意思決定に役立つフォーマットに変換する手段を模索してきた。企業があらゆるトランザクションをデータベースに記録するようになったのもそのためだ。 関連記事 【市場動向】SAP HANAはデータベース市場でOracleを追い抜けるか？ 超高速DB「SAP HANA」を武器に進化するSAPのアプリケーション群 「超高速BI」を実現するインメモリ技術、導入前に確認すべきこと だがそこに今日のジレンマがある。すなわち、「複雑な課題に答えを出すために
グローバルITサービス（GIS）は2012年10月15日、独自のシステム高速開発ツールとインメモリー型データベース（DB）を組み合わせたソリューション「EVOLIO with 高速機関」を、本日から発売すると発表した。GISは牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスのシステム開発子会社。 EVOLIOは、Excelをデータベースと連携させて業務アプリケーションを開発するためのツール。これを高速屋が開発したインメモリーDB「高速機関」に対応させ、大量のデータを素早く検索・分析できるようにした。BI（ビジネスインテリジェンス）システムなどを、ユーザー企業が迅速に開発できるようになる。なお販売代理店はシステムインテグレータのソフトテックスである。
Jedox（ジェドックス）は業務データ管理プラットフォームです。データ統合、入力管理、見える化までを一つのプラットフォームで行うことができます。KSK-KnotはJedoxの正規販売代理店です。
ITmediaが実施した「企業におけるソフトウェア活用に関する調査」（2010/12/8～16実施、回答数634）では、企業における情報分析ツールの活用状況に関して次のようなことが分かった。 Excelで情報分析を行っている企業が圧倒的に多い Excelで分析できる情報と今ビジネスに求められる情報とのギャップが表れている 情報分析ツールの活用が進んでいる企業では、自社の業績が「好調」という回答が多い 情報分析のために現状導入しているツールとしては、「Excelなどの表計算ソフト」を挙げる企業がかなりの数を占めた（グラフ1）。2位以下は20％台にとどまっていることを考えると、87.4％という数字は圧倒的と言える。 表計算ソフトは手軽に使用できる良さはあるものの、変化の激しい現在のビジネス況の中、さまざまなデータを効率的に取得・分析するにはどうしても対応しきれない。扱えるデータが限定され、しか
連載インデックス マイクロソフト：「Microsoft SQL Server 2008 R2」＋「Excel 2010」が目指すセルフサービスBI SAS Institute Japan：BIを超えた分析力を企業文化に根付かせる「SAS Enterprise BI Server」 「クリックだけで分析できる」という名のBI 1993年にスウェーデンで創業し、現在は米国ペンシルベニア州のラドゥナーに本拠地を置くQlikTech。同社は、設立当初にオフィスを構えていたスウェーデンのルンド大学と共同で研究開発を行っていたテクノロジーを基に、その特許を保持してビジネスインテリジェンス（BI）製品の開発に取り組んだ。「ユーザーが多次元データをクリックするだけで分析結果が表示できる」という意味で名付けられたBI製品「QlikView」は、1997年に発表されたQlikView 3.15を皮切りに、20
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