GMOグローバルサインは2017年4月27日、IoT（Internet of Things）デバイスメーカーに向けた電子証明書（クライアント証明書）発行サービス「マネージドPKI for IoT」の提供を開始すると発表した。 身の回りのモノ、モノに搭載されているセンサーなど、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTは、私たちの生活を豊かにすると期待される反面、これまでのITシステムと同様か、それ以上のセキュリティリスクがあると懸念されている。IoTセキュリティの基本原則は、IoTデバイスやIoTサービスの企画・設計段階からセキュリティを確保する「セキュリティバイデザイン」にあるが、2017年現在、その対策はまだ十分ではないという。 マネージドPKI for IoTはこの状況を踏まえ、IoTデバイスの製造段階で暗号化通信のためのクライアント証明書を配布可能にするSaaS（Software
答え：暗号は「数学的問題」に基づいています TLSにも使われている公開鍵暗号では、公開鍵と秘密鍵のペアを作成して使用する。ペアの片方で暗号化したデータは、対となる鍵でしか復号できない。公開鍵と秘密鍵の数学的な関係はわかっているのに、公開鍵からは秘密鍵を求めらない──。このような巧みさを実現できるのは、「公開鍵から秘密鍵を求めることは困難で、秘密鍵と公開鍵を生成するのは容易」という、非常に都合のよい一方向性を備えた数学理論（数学的問題）を基にしているからだ。 現在使用されている公開鍵暗号は、「素因数分解問題」「離散対数問題」「楕円曲線上の離散対数問題」のいずれかに基づいている（図9）。素因数分解問題は、桁数の大きな合成数▼を素因数分解する問題だ。RSAなどがこれに基づいている。2つの素数 p 、q を作った人は、その積 n を容易に求められるが、n から p と q それぞれを求めるのは困難
このFAQは、以下の製品をご利用の方を対象としています。 ATOK Passport ATOK for Windows 月額版 有効化を行う際、次のメッセージが表示され、有効化できない場合があります。 ■対処方法 ［有効化］ダイアログボックスのタイトルバー左のアイコンをクリックし、［SSLの設定］を選択して、［サーバー証明書の取り消し確認のエラーを無視する］を にします。 ［有効化］ダイアログボックスのタイトルバー左のアイコンをクリックします。 ［SSLの設定］を選択します。 ［SSLの設定］ダイアログボックスが表示されます。 ［サーバー証明書の取り消し確認のエラーを無視する］をクリックして、 にします。 ［OK］をクリックします。 ［有効化］ダイアログボックスに戻ります。 ［戻る］をクリックしたあと、［キャンセル］をクリックして［シリアルナンバーの入力］ダイアログボックスを閉じます。 W
■ サーバ証明書の期限切れ事故を防止するには？ JPNIC認証局なるものが実験運用されているようだ。利用対象者は「IPアドレス管理指定事業者」に限定されているため、物理的に配布されている「JPNIC認証局証明書の入手と確認の手順」に従うことになっているらしい。「誤った認証局証明書の組み込みは、Webサーバのなりすましの原因になります」との警告もされている。 それでもなお、fingerprintがWebにも掲示されている*1。ただし、https://serv.nic.ad.jp/capub/fingerprint.html という https のページに。そして、そのサーバのサーバ証明書は VeriSign発行のものになっている。そこまではよい。 だが、その証明書が7月20日で期限切れだ。 こうした事故はしばしば見かけるが、どうやって防止するのがよいのだろう？ 担当者が年がら年中、気にかける
SSLサーバ証明書の有効期限切れは危険です。ブランドに傷をつけ、売上の減少につながるだけでなく、ウェブサイトへの訪問者にとっては中間者攻撃のリスクがあります。ウェブサイト所有者やシステム管理者にとって幸いなことに、これらの危機を回避するためのSSLのマネージドソリューションを多くの認証局が提供しています。 マネージドソリューションはクラウドベースの管理画面から複数の証明書を管理できるので、ウェブサイト所有者にとっては非常に簡単です。コストの節約、証明書の即時発行、柔軟な契約形態など、これを利用するメリットは多岐に渡ります。しかし今回のブログでは、特に証明書の有効期限切れを防ぐことについて焦点を当ててご紹介します。 １．1つのアカウントですべての証明書を管理 マネージドソリューションを利用すれば、1つのメインアカウントですべての証明書の履歴を確認できます。これにより、多数の証明書の管理、有効
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
TL;DR やっぱり書いていたら長文になってしまいました。あまりちゃんと推敲する気力がないので、変な文章になっているかもしれません。ご了承いただける方のみお読みください。 1. はじめに 昨晩未明にOpenSSL-1.0.2d, 1.0.1pがリリースされました。事前に予告されていた通り深刻度高の脆弱性CVE-2015-1793が修正されています。Advisoryを見ると、この脆弱性がiojs/Nodeに影響があるということが判明したので直ちにiojs/Nodeのアップデートを行い、今朝未明に無事脆弱性対応版をリリースしました。 今回が初めてではありませんが、深夜に日欧米のエンジニアがgithub上で互いに連携しながら速やかにセキュリティ対策のリリース作業を行うことは何回やってもなかなかしびれる経験です。時差もありなかなか体力的には辛いものがありますが、世界の超一流のエンジニアと共同でリア
メールアドレスでドメイン所有者を確認している一部の認証局について、米機関などが問題視している。SSL証明書が不正入手され、盗聴行為などに悪用される可能性があるという。 SSL証明書を発行する一部のルート認証局が、メールアドレスで申請者がドメイン所有者であるかを確認している行為について、米CERT/CCなどのセキュリティ機関が問題視している。CERT/CCは「メールではドメイン所有者が正しい存在であることを証明できない」とコメント。第三者が不正にSSL証明書を取得して、悪質なHTTPSサイトを構築したり、暗号化通信の内容を盗聴したりする可能性があるという。 一般的にルート認証局は、証明書の発行を依頼した人物がドメイン所有者、もしくはドメイン所有者から了承を得た立場であることを厳密に確認してから証明書を発行する。証明書の発行を受けたドメイン側は、アクセスするユーザーに証明書を提示し、ユーザーは
2015年の夏以降、Webアクセスの姿が大きく変わる可能性が出てきた。現在主に使われている「HTTP（HyperText Transfer Protocol）」の代わりに、SSL（Secure Sockets Layer）やTLS（Transport Layer Security）を用いて通信を暗号化する「HTTPS（HTTP over SSL/TLS）」を利用したWebサイトやサービスが一気に増えることが予想されるからだ。 なぜHTTPの代わりにHTTPSを使うWebサイトやサービスが増えるのか。それは、HTTPSを利用するために必要となる「SSLサーバー証明書」（以下SSL証明書）を誰でも無償かつ簡単に入手できるようになるからである。これまでは、年間数千円から数万円程度の料金をベンダーに支払ってSSL証明書を取得する必要があった。2015年夏以降、これがタダで“も”入手できるようになる
安全神話の崩れたハッシュアルゴリズム 現在は、多くのインターネットサービスがWebを通じて提供されている。しかし昨今は、サイバー犯罪者らがWebサイトを狙うケースが頻発しており、ユーザーが安全にWebサイトを利用できるように、できるかぎり「SSL暗号化通信」を用いることが望ましい。例えばGoogleでは、検索結果を含めたすべてのWebページについて、SSL暗号化通信（HTTPS）でアクセスさせる「常時SSL化」を採用している。 SSL通信を用いると、経路上での盗聴を防ぐ「暗号化」とデータ通信途中の「改ざん検知」を同時に実現できる。 ユーザーがWebブラウザからWebサイトにSSLでアクセスすると、Webサーバからは公開鍵を付与したSSLサーバ証明書がWebブラウザに送付される。Webブラウザでは、あらかじめインストールされたルート証明書でサーバ証明書を検証し、信頼された認証局から発行された
フィッシング詐欺による被害が後を絶たない。オンライン・バンキングやネット・ショッピングを利用するユーザーの増加や、クラウド・ストレージ・サービスなどの普及を背景に、これらユーザーを狙った「偽サイト(成り済まし)」の数は増加の一途をたどっている。 2013年6月、日本フィッシング対策協議会が発表した2012年のフィッシング情報報告件数は828件で、対前年比で約66%増となった。また、同年のフィッシングサイト件数は2286件で、対前年比で293%増だった。 フィッシング詐欺の防止対策として有用なのが、SSL(Secure Socket Layer)サーバ証明書だ。信頼できる第三者機関(認証局)がWebサイト運営者の身元を確認し、独自の審査基準に基づいて証明書を発行する。その仕組みは次の通りだ。 ユーザー(クライアント)が利用するWebブラウザには、認証局のルート証明書があらかじめ登録されている
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