東京湾上における千葉県と東京都の境界線を巡り、両者の主張が対立したまま半世紀が経過した。 周辺自治体の税収と東京湾開発にかかわるため、過去２０年で７０回に上る協議を重ねてきたが、いまだ都県境の確定には至っていない。県は引き続き交渉を続ける方針を示しているものの、互いに決め手となる根拠が乏しく、今後の協議スケジュールも白紙の状態だ。 都県境論争の始まりは１９５０年代。県市町村課によると、背景には都側の港湾区域拡大、県側の湾岸埋め立て計画があった。その後、都の東京港湾区域拡大事業に際し、６４年、県は変更予定線に合意することになる。 県は都に対し、都県間で唯一合意したこの「昭和３９年（６４年）合意線」を都県境として認めるよう主張し続けている。一方、都も江戸川区から東京湾に向けて真南に走る「真南線」を譲らない。各自治体から等距離となる位置に境界を設ける「等距離線」が根拠だ。都区政課は「昭和３９年合