「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」発言で辞職した元議員と、女子大生を買春パパ活して知事辞職後に国会議員になった男の連帯キモすぎる。こういうことが受け入れられてしまう社会では、性搾取はなくならないどころか、容認され続けるだろう。

「ポスティングが一役買ったとなれば業界を盛り上げられるかもしれない」。そんな思いで関わった愛知県知事に対するリコール（解職請求）運動だったが、気付けば犯罪に加担し、後に引けなくなっていた。名古屋地裁で12日、有罪判決を受けた広告関連会社前社長、山口彬被告（39）は判決前、毎日新聞の取材に応じ、「今思えば、偽造を止められるタイミングは何度もあった。多くの人に迷惑をかけて本当に申し訳ないことをした」と後悔を口にした。 「仕事が欲しければプッシュするよ」 きっかけは2020年6月、たまたま目にしたツイッターの投稿だった。愛知県の大村秀章知事へのリコール運動を成功させるためにポスティングの活用を呼びかける声が上がっていた。自身の会社が主力としていたポスティング事業は当時、新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げが激減。スタッフの生活を守るため、仕事がない中、給与を払っている状況で「タダでもいい

2021年12月に放送されたNHK・BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、字幕の一部に不確かな内容があった問題で、東京オリンピックの公式記録映画の総監督を務める河瀬直美さんが10日、コメントを出した。「公式映画チームが取材をした事実と異なる内容が含まれていたことが、本当に残念でなりません」とつづった。 NHK大阪放送局は番組中、五輪反対デモに参加したと紹介した男性が、金銭を受け取って動員されたとの趣旨の字幕を出した。しかし、NHKは9日、男性が五輪反対デモに参加した事実を確認していなかったと発表、おわびした。