国内の物流をめぐる情勢の厳しさに対応して、ＪＡ全農は昨年４月に物流専任部署を新設するとともに、ＪＡや物流子会社と連携してＪＡ域を越えた県域単位の物流合理化に取り組んでいる。 将来は組合員によるＷｅｂ注文も 国内の物流は高齢化によるドライバー不足、働き方改革関連法施行による時間外労働の上限規制の設定など、厳しさを増している。 販売事業では産地から消費地までの農畜産物流通に支障を来たすことが懸念されている。そのため米穀事業では紙袋の運搬が大きな負担になっているため、生産者からのフレコン出荷に対応した広域集出荷施設の整備やフレコン輸送の拡大、集荷から実需者への納品まで一貫した紙袋のパレット輸送の拡大に取り組む。全農のフレコン取扱い比率は25年産の40％から30年産で50％まで拡大している。 園芸事業ではＪＡや集荷場ごとの配送手配が困難になりつつあるため、関係物流会社と連携し、各県の集出荷の実態把
筑波大学の研究最前線へ - TSUKUBA JOURNAL
自治体 米需給安定へ独自策 非主食転換で助成拡充 需給緩和の懸念が高まる主食用米から、飼料用や加工用など非主食用米への転換を促すため、県や市町村が、独自助成を行う動きが米産地で広がっている。助成の上乗せや産地交付金の助成単価を上げ、転作の積み上げを目指す。助成を受けるのに必要な営農計画書の追加・変更期限が月末に迫る中、需給安定へ正念場を迎えている。 福島県は７月、飼料用米で３年以上の複数年契約に取り組むことを条件に、１０アール当たり５０００円の独自助成を決めた。同県産米は業務用販売が多いため新型コロナウイルスの影響が大きく、１９年産米の在庫は前年より多い。…… 日英協定 月内決着へ 閣僚協議 外相「大半で合意」 日英両政府は７日、新たな貿易協定交渉の閣僚級協議を終え、８月末までの大筋合意と来年１月１日の発効を目指す方針で一致した。協議後に記者会見した茂木敏充外相は「全２４章の大半の分野で実
教訓生かし苗確保 大雪から復旧 田植え前に一安心 露地育苗、地域間で融通… 昨年１２月からの風雪被害で、東北や北陸地方を中心に水稲の育苗ハウスが甚大な被害を受けた。当初は田植えへの影響が懸念されたが、被災道府県によると、育苗期間の短い早生種の導入や地域間で苗を融通するなど、過去の雪害を教訓にした取り組みで、苗が供給できない最悪の事態は回避できる見通しだ。（音道洋範、栗田慎一） ハウス 被害突出 農水省によると、農林水産業全体の風雪被害額（１２８億円）のうち、農業用ハウスの被害は１００億円超と８割を占めた。…… 鹿・イノシシ 生息域４０年で倍 放棄地温床に 捕獲追い付かず ２０２０年度に、ニホンジカとイノシシの生息範囲が、調査を始めた１９７８年度と比べて２倍前後に広がったことが環境省の調べで分かった。積雪量の減少や耕作放棄地の拡大などが影響した。北海道を除く推定個体数（２０１９年度）は、ニホ
「損害を補償する」から「損害を防止する」へ 農業共済制度は農業災害補償法に基づく「農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する」ことを目的としているが、病虫害など経営技術のあり方とも関わる事故も補償の対象としていることから、この補償機能を効果的に発揮させるために、ＮＯＳＡＩでは、損害の防止活動を重視し、病害虫防除の支援や家畜飼養相談など、農家のリスクマネジメントを積極的に支援してきました。 たとえば、水稲では県の防除所と一体となって病害虫発生予察調査を行い、防除が必要か否かについての助言や、航空防除や地上防除等の共同防除に取り組んでいるＮＯＳＡＩもあります。また、水田や畑、園芸施設内の土壌サンプルを採取し、土質・成分分析を行って営農の改善に向けて支援しているところも全国各地で見られます。 家畜共済の分野では、ＮＯＳＡＩ獣医師の診
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く