上の「自分はテレビシリーズを長く見続ける根気がない」という話でいま、思い出したんだが、ある方から聞いた凍りつくような話。 その人は、とある税務署の署長の、学校の先輩に当たる関係で、よく飲んだり、気安く雑談をしたりしている。 ある時、好きなテレビ番組の話が話題になったとき、その署長の語った戦慄の言葉 「開運！何でも鑑定団」だけは絶対に毎週･･･、税務署でも欠かさずに録画、保存しています ・・・・・・・・・・・。 職務熱心な税務署員のいる国は幸か、不幸か。
平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、
南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内全域で５日に行われた「大阪８８０万人訓練」で、府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かず、府などに問い合わせが相次いだ。対応機種が限られていることが原因だが、名前が似た別のメールサービスと混同し、受信できると誤解していた利用者もいたとみられ、有事情報発信の課題が浮き彫りになった。 「電波が届くところにいたのに、届かない。危機管理はどうなっているんだ」。府や各自治体の担当部署にはこうした電話が相次いだ。 府は訓練で、府民の４割にあたる３５０万人に通知できると見込んだ。実際に何割の携帯電話が鳴ったかは確認できないが、問い合わせが相次いだことを受け、府の担当者は「４割も鳴らず、２割程度だったのかもしれない」と肩を落とした。 今回訓練に使われた緊急メールサービスは、自治体が避難情報などを携帯電話会社を介して配信する仕組み。このサービス
千葉県浦安市の公式ウェブサイトです。暮らしや手続きに関する情報、イベント情報、市政に関する情報などを発信しています。
そんなことをして欲しくて石原さんを都知事に選んだわけではないので、ちょっといい加減にして欲しいと思いつつ、私の心の中の抑えられない厨房精神は「それは面白いもっとやれ」と煽っているわけです。なんつーか、とても刺激的です。 尖閣諸島:石原知事「都が購入」…民間所有者と合意 http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000e010191000c.html 国ができないから都でやる、という最高級の嫌がらせは、中国政府に対するものというより、中国との関係を重視したい外務省に向けてのものかと勘繰ってしまうわけでございますが。 大人の議論で言うならば、尖閣諸島は領土問題を議論するまでもなく日本の領土であり、日本が何らか対応をしようとすることそのものが領土問題の存在を認めることとなり、中国に対する一定の失点だと考えるのが普通です。なので、普通に外務省からすれば、一般
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
再審・裁判のやり直しに関する制度の見直しを巡り、超党派の議員連盟と国の法制審議会、２つの場で議論が始まります。なぜ２つの場か、見直しの行方を解説します。
ある研究会で、想定していた内容が大きく切り詰められた法改正案が省庁で作られてしまい、がっかりだがないよりはましなのかなあという話をされたので、「いやしかしその法案、通常国会を通過しますか？」とか聞いてしまいましたのこと(挨拶)。なお今回の案件とはまったく関係のない分野の話な。 さて前のエントリで障害者自立支援制度改革の問題を扱った竹端寛氏の論考を扱ったところ、同氏のブログで言及されていた(「悪い冗談であってほしい・・・」)。結論としてはしかし、こちらとしては「誤読」と評価したいところが二点あるほか、当方の言及に対する評価からより大きな問題が明らかになったなあと考えるところであるので、以下に述べたい。 まず「誤読」だと思う第一点は、同氏の言うように私が竹端氏の主張を「所詮理想論」と評価したわけではないということである。エントリ冒頭において私は、「この分野の現実的な問題に関する知見も知識も十分
なぜガレキ処理が進まないのか。広域処理を各自治体が拒んでいるからなのか？ それとも他に理由があるのか。 宮城の産廃業者の話をツイートしたものを収録しました。 ガレキ処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない、など数々の問題が浮かんできています。
@gtk @haiirokoneko_13 あと、ゆりかもめの輸送能力維持を経済産業省がこっそり認めてくれたような特例（10%緩和）、今回はどうなることやら。 @gtk 関東地方にある「案内軌条式鉄道」は、大宮のニューシャトル、金沢シーサイドライン、山万ユーカリが丘線、西武レオライナー、日暮里舎人ライナー、ゆりかもめ、以上６路線。 @gtk で、昨夏の電力使用制限令における緩和対象条項に「数十万人が参加する行事が見込まれる日の特定の時間帯に急増する需要に対するための鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備（案内軌条式の路線に係るものに限る。）（当該特定の時間帯に限る。）」と書かれていた。実は。
◇根幹に政治の不在 昨年４月から、公文書管理法なる法律が施行されていたことを知る人は、あまり多くなかったのではないか。だが、昨年３月の東日本大震災にあたって政府内に設置され、重要な意思決定を行っていたはずの原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室が、政策決定の経緯を示すに足る文書を作成していなかった事実が岡田克也副総理によって問題とされるや、同法の存在はがぜん注目を浴びるようになってきた。 公文書管理法はその第４条で、行政機関の職員による文書の作成義務を定めている。この場合、最終的な結論部分にあたる決裁文書のみを残すのでは駄目で、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」可能な文書の作成が義務づけられた。 政策決定過程がわかるような文書の残し方を義務づけた第４条は、法律の条文としてはくどいほど配慮の行き届いた表現となっている。そ
先ほどの、札幌市での路面電車関連の資料を探していて気がついたこと。札幌市の記者会見議事録なんだけど、テキストベースでの記録以外に動画もちゃんと残されていて、さらに後からそれを閲覧した人が理解しやすいよう、各種提示提供資料ファイルも同一ページに納められてる。 その上、記者とのやりとりでは「どこ所属の記者」が「どのような質問をした」のかが明記されている。これなら後ほど、どの報道機関がまともな質問をしたのか、しっかりと勉強をしているか、スットコドッコイか、そして各社の記事とどのような違いがあるのかがはっきりと分かる。 他の自治体でも似たようなことをやってるだろうけど、発言記者の所属が書かれてるってのはイイ事だよなあ、ということで、覚え書き。
東日本大震災や東電福島第一原発事故の対策に関連する政府の会議（複数）で、議事録が作成されていないことが露見し、問題になっているようです。このニュースの見出しだけを見れば「官僚が手を抜いたのでは」とか「パニックの中、残すべき記録が消えたのだろう」などというイメージで受け流されてしまいそうです。 しかしながら、政府として公式の会議を開催しておきながら、その結果について具体的な議事録が作成されていないというのは異常です。異常事態だから作成を忘れたとか、記録したが誤って消去したということはないでしょう。明らかに議事録を残せない理由があるはずです。 まずその理由ですが、推測は簡単です。議事録の公表に参加者から異議が出たのだと考えられます。官庁でも会社でもそうですが、少しでも公的な性格を持つ会議というのは、議事録を作成します。ですが、それは「完全な速記録」ではないのです。 例えば議会の議事録は完全な速
【大震災】「我々が逃げたら誰が子供たちに食料を届けるのか」 米軍家族ら、孤児院支援を継続 1 名前：そーきそばΦ ★[] 投稿日：2011/03/28(月) 18:36:13.85 ID:???0 【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災の被災地などで米軍による救援活動 「トモダチ作戦」が続く中、米軍艦船や航空機を使ったハード面の支援とは別に、 米軍人の家族らが震災孤児の救済などに汗を流す草の根支援も広がっている。 大地震と余震、原発事故の被害から逃れるため、 米軍人らの家族数千人が帰国するなど自主的に退避する一方で、 日本にとどまり、児童養護施設で孤児の面倒を見続けている米国人らがいる。 青森県七戸町の米軍三沢基地に勤務する海軍士官を夫に持つジェミニ・サンフォードさんらだ。 同町の児童養護施設「七戸美光園」（後藤辰雄理事長）では、 地震発生当時、約４０人の児童が生活していた
【東日本大震災】北海道、被災者１万人受け入れへ ホテルを借り上げ大型バスで出迎えも[3/26 20:31] 1 名前：シーツφ ★[sage] 投稿日：2011/03/26(土) 22:22:35.59 ID:???0 北海道、被災者１万人受け入れへ 大型バスで出迎えも 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の ３県などの被災者について、北海道は１万人規模で受け入れる方針を決め、 ２５日に発表した。公営住宅以外にもホテルを借り上げて住まいを確保するとともに、 大型バスで被災地まで出迎えたり、生活費を無利子で融資したりすることで、 積極的に被災者を支援する考えだ。 一連の費用は２０１１年度補正予算案として、３０日に開かれる臨時道議会に提案する。 被災者向けの住まいとしては、道や道内市町村が計約２千戸の公営住宅を用意している。 ただ、１万人規模で被災者を受け入れた場合、さらに住まいが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く