中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
今日のイギリス南部は朝からずっと霧に包まれておりまして、気温もずっと一桁台の肌寒い一日でした。 さて、Twitterでも少し書いたことの補足を。 今回だけでなく、いつも日本から離れるたびに私が強く感じるのは、あの圧倒的な「他人」感覚。 海外に主張したり留学したことのある人だったらおわかりいただけると思うのですが、日本人以外の人々がいる（とくに多民族が混在している）所に来ると、なんというか、他人の目が全く気にならなくなる感覚を強く感じることがあります。 これはなぜかというと、日本と外国（というか多民族社会）では、以下のような他人にたいする態度、そして考え方の「前提」に、とても大きな違いがあるわけです。 ●日本の場合：「あなたとわたしは同じ人間」 ●外国（多民族社会）の場合：「あなたとわたしは違う人間」 そしてこの「前提」の違いは、私は非常に重要であると考えております。なぜなら、日本のようなよ
2013年03月20日15:30 「オリンピックは東京で！」マドリード カテゴリスポーツ経済、株式 zarutoro 経済危機に瀕するスペインのマドリードで、オリンピックに使う予算なんて無いだろ東京でやれとデモ。 「スポーツ」カテゴリの最新記事 「経済、株式」カテゴリの最新記事
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
今日の東京はよく晴れまして、真冬ながらもなんとなく春の到来がかすかに感じられた一日でありました。 さきほどまで月に一度のオフ会を開催しておりました。ご来場いただいたみなさんには感謝です。さっそくですが来月のスケジュール（三月一〇日）と発表者も決定しまして、二人とも医療業界の興味深いネタになりそうです。 さて、本日は私がいつもチェックしているスティーブン・ウォルト教授のブログから。 内容は「アメリカの政府高官が絶対に認めない五つの真実」という興味深いもの。簡単に要約を。 ＝＝＝ ①われわれが核兵器を手放すはずがない すでに冷戦初期からアメリカの大統領は核の廃絶を言明している。歴代の高官であるキッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナンのような引退した有名人だけでなく、オバマ自身だって言明している。また、国防長官にノミネートされているヘーゲル元上院議員も「グローバルゼロ」という核廃絶宣言に署名してい
日本の経済運営が焦点の一つとなったモスクワでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１５～１６日）で、麻生副総理・財務相が無難なデビューを飾り、存在感も発揮した。 黒のソフト帽に淡い水色のマフラー姿といういでたちに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ギャング・スタイル」と題し、「元首相で、７２歳の麻生氏は粋な着こなしで知られている」と紹介した。 １９７７年にベストドレッサー賞を受賞した経験のある麻生氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とお互いのおしゃれのセンスを褒め合い、ファッション談議に花が咲いた。 また、Ｇ２０会議の会場で、日本の卓上マイクが故障するハプニングに見舞われたが、麻生氏は「（マイクは）日本製じゃないから」と得意の英語で軽妙なジョークを飛ばし、各国関係者の笑いを誘ったという。
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
フランスで日本製アニメが警戒されている。子供たちが夢中になるアニメが「残酷で見るに耐えない」という理由で。「もうたくさんだ」「これは日本の文化侵略だ」などの声が飛び交うなか、「日本製アニメ論争」を追う！ つい最近、ＴＦ１（テーエフアン・第一チャンネル）で放映中の『キン肉マン』が、同国のテレビ・ラジオ放送の「お目付役」である視聴率高等評議会（ＣＳＡ）によって、放送停止勧告を受けるという「事件」が起きた。６月１７日付の朝日新聞によれば、「ナチスのカギ十字に似たマークをつけた登場人物のひとりが、『主人公の右腕として活躍、好意的に描かれているのは好ましくない』」というのが停止勧告の理由だという。「ドイツ統一を控え、反ユダヤ人主義や民族差別を思わせる事件が相次ぐだけに、ナチスの『亡霊』に敏感になっている」と、同紙は、勧告の背景について解説しているが、従来からくすぶり続けてきた、日本アニメの横行に対す
US risks AAA over runaway debts as 'political' dangers rise in Europe, warns Fitch （フィッチ：欧州「政治」危機が高まる中、米国のAAA格付けに債務の脅威） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 3:29PM GMT 15 Jan 2013Fitch Ratings has threatened to strip the United States of its AAA credit rating if Congress and the White House indulge in a fresh stand-off over the debt ceiling or fail to agree on a credible austerity package. フィッチは、
We cannot let America's tactical interests dictate Britain's sovereign destiny （米国の戦術的利益に英国の運命を左右させてはいけません） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: January 10th, 2013The US warnings on British exit from the EU are boilerplate American diplomacy. Washington has been saying these things ever since I started following the matters closely almost 25 years ago. 英国のEU離脱に関する米国の警
今年は米中関係にとって節目の年だ。米国ではオバマ大統領の２期目が始まり、中国共産党の習近平総書記が国家主席に就任する。米中の政権開始時期が重なるのは２０年ぶりだ。次の２０年、「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代が終わりに向かうとも指摘される米国と、高成長を続けても内政に矛盾を抱えた中国は、どう向き合うのか。米国を代表する中国専門家、外交問題評議会（ＣＦＲ）のエリザベス・エコノミー氏に米中関係の将来を聞いた。（ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇） －－米国家情報会議（ＮＩＣ）が、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表し、米国の影響力が相対的に低下する一方、中国が世界最大の経済大国となる、と予想しました 「中国は１０年以内に世界最大の経済大国となるだろうが、絶対的な力になるわけではない。一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）はまだまだ低く、途上国の側面がある。世界のリーダーとなるには
ロシアのメドベージェフ首相による国後島訪問から2カ月も経たない8月、韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島上陸を強行した。日本が軽く見られているという印象は避けがたい。 私は、既に竹島を実効支配している韓国が大統領訪問に訴えることは、日韓関係に新たな対立を加える愚かな行動であると考える。さらに、尖閣諸島から南シナ海に至る地域において、中国政府が日本ばかりでなく韓国、ベトナム、フィリピンの領土と領海を無視する行動を行っていることは容認できないとも考える。領土紛争の政治化や威迫と既成事実による国境の変更は国際関係の安定を損なうからである。 ここでの領土問題は国際関係、つまり政府と政府の関係としての問題だ。しかし、領土問題には別の側面がある。国民と国民、社会と社会の関係である。 私たちは、政府は対立しても国民や社会の間では相互理解が可能だと考えやすい。だが、その反対、つ
オリンピックで「ドクトは我が領土」メッセージをかざした韓国選手に対し、比較的軽い懲罰にとどめたFIFA（国際サッカー連盟）は、絶好の機会を逸したと思います。 FIFA、ロンドン五輪の竹島プラカード選手の処分決定 サッカーに乱闘やファンの差別的行動はつきもので、FIFAの懲罰委員会は年中そうしたケースを審議して罰を下しています。しかし、あのように明白な政治的メッセージの発信は稀で、今回はそれに対するFIFAの態度を明確にする絶好のチャンスでした。しかも今ほど、毅然とした態度表明の求められている時はありません。 とうのも、２０１３年のサッカー界は、数十年に一度あるかないかの政治的に微妙なマッチを控えているからです。それは、ワールドカップ欧州予選グループA、セルビア対クロアチアの試合です。 １９９１年に勃発したユーゴスラビア内戦を経て分裂した両国の相互憎悪は病的で、韓国の日本に対するウルトラナシ
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