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政治的な二極化が進んだ現代社会では、政治的な意見が対立する相手とわかり合うことは難しく、共感を示すことなどできないと感じる人もいるかもしれません。新たな研究では、「リベラル派の人は保守派の人と比較して、政治的に対立する相手に示す共感が少ない」という結果が示されました。 Empathic Conservatives and Moralizing Liberals: Political Intergroup Empathy Varies by Political Ideology and Is Explained by Moral Judgment - James P. Casey, Eric J. Vanman, Fiona Kate Barlow, 2025 https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/01461672231198001 Liberal
中坊 @tyuu__bou コモンズ館のパキスタンブースでパキスタン側の主張聞いてみたいと思い 「なんでインドと仲が悪いんですかね？」と素朴かつ大炎上するような質問を、初心者なので恐縮です…の体でパキスタン人の係の方に聞いてみたら、もう熱弁、熱弁、録音しておきたいくらい長い時間語ってくれた。勉強になった 2025-05-01 19:04:49 中坊 @tyuu__bou 万博パビリオンで現地係員に質問してみた(10) パキスタン🇵🇰 「なんでインドと仲が悪いんですかね？」 （何も知らない初心者で恐縮ですという体で） 回答 「まず、イギリスという三枚舌国家が元凶なんですよ」 最初の発言から極めて強い。身構えた 2025-05-03 12:30:32 中坊 @tyuu__bou 回答 「我々は一つの国で問題なく暮らしていたんです。それをイギリスという三枚舌国家がインドとパキスタンに分割し、
今回、自民党の参議院東京選挙区の候補者として最終選考に臨みましたが、公認には至りませんでした。この間、ご心配もご批判も頂きました。全ての方々に、私の言葉で、私の気持ちを伝えさせてください。 これまで もともと私は、まだまだ狭い視野からの「左寄り」の思考・思想を持っていたことは否めません。 何かしらの思想を持つことは否定されるべきことではありませんが、中学・高校・大学時代、自分が触れていた情報や考え方は、今思えばかなり偏っていたと思います。育った環境の影響も大きかったのだと思います。 私の実家は、制度や法律の狭間に取り残された子どもや若者たちを草の根で支える市民活動を行っていました。日々、想像を超えるような困難な状況に置かれた子どもたちにも向き合う中で、「この現実を生み出しているのは国家の中枢にある強大な権力なのだ」という考え方が、自然とその中に根付いており、自分の中にも根付いていったのです
自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国
アメリカのトランプ大統領が就任してから50日余りがたちました。 トランプ氏の大統領就任直後、ニューヨークのウォール街は株価上昇への期待感に満ちあふれていて、強気の相場予想が飛び交っていました。 ところが、今では株価が急落する場面が目立ち、市場は張り詰めた空気が漂っています。 トランプ大統領の政策に期待した「トランプトレード」はどうなってしまったのでしょうか。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 当初、ボーナスイヤーに期待 2025年1月に放送されたNHKスペシャル「新・トランプ時代 混迷の世界はどこへ」。 番組では、東京・銀座の投資家バーで、いわゆる「トランプ相場」が話題になっていたことが描かれていました。
自民党の支持率は、若い人ほど低くなる傾向があり、80歳以上では半数を占めるのに対し、50代以下では20％前後にとどまっています。 一方、野党の立憲民主党と国民民主党の支持率は、全体では立憲民主党が7.5％、国民民主党が8.4％とともに8％前後ですが、年代別で見ますと、40代以下では、立憲民主党が2％前後にとどまるのに対し、国民民主党は17％前後となるなど若い人での差が目立っています。 野党第二党の日本維新の会の支持率は3％で、いずれの年代も1桁でした。 また、無党派層の割合は、50代以下では40％台に上り、50代で48.2％と高くなっています。 ※層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会
【読売新聞】 沖縄県沖縄市長選が２６日、投開票され、前県議の花城大輔氏（５３）（無＝自民・公明推薦）が、同じく前県議の仲村未央氏（５２）（無＝立民・共産・社民推薦）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を決めた。基地問題で政府と対立す
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。 トランプ大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。 そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。 一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロ
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