マンガ等海賊版サイトのブロッキング法制化の議論は、首相官邸に置かれる知的財産戦略本部「インターネット上の海賊版に関する検討会議」で委員の半数が反対して、報告書をまとめられない事態になった。この検討会は２０１８年３月１９日に菅義偉官房長官が記者会見でブロッキング実施の意思があることをにおわせた後に作られたものであり、官邸を忖度する官僚にとってブロッキングは既定路線であったはずだ。住田孝之事務局長が最後の検討会で「最初から最後まで異例ずくめの会議でした」と振り返ったのは、反対意見を一応聞いたうえでシャンシャンにする会議のはずだったのにということだろう。 報告書に両論を併記してしまうと、政府はそれを根拠にブロッキングの法制化をしてしまいかねない。現政権の政治手法はそういう疑いを抱かせるに十分だ。わたしは、ブロッキングに反対した委員たちに賛同するし、両論併記の報告書を作ることも阻止した強硬姿勢を支
日本はTPP合意を期に、著作権の保護期間を70年に延長し、一部非親告罪化するなどの法改正をした。そして改正法施行の条件であるTPPの発効を待っている。ところが事前の予想通り、米国の新政権はTPPから離脱し、12カ国が合意した協定は宙に浮いてしまった。それにより改正著作権法は、成立したが施行される見込みのない「塩漬け」状態になっている。 著作権を含む知財保護強化は、米国が強く主張してTPPに入ったものだ。それを呑むことで米国を含む自由貿易協定が実現するなら、総合的にメリットがあると判断したからこそ合意したのだ。米国が抜けたのならば知財保護強化はやめないと、米国から何も得ないまま譲歩だけすることになる。 その米国抜きでTPPを進めようという、いわゆるTPP11の協議が行われている。報道によると、一部の国は知財部分の凍結を、当然のように主張している。ところが日本からもそうした主張をしているとは伝
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
三崎尚人 @nmisaki 【TPP説明会その１】先週金曜日に政府によるTPP説明会が、一般にも向けた形で行われ、その全編がネットでも見ることができるわけですが（live.nicovideo.jp/watch/lv221158…）、非親告罪化に関連する部分のマスコミの報道が、イマイチ的確でない印象があります。（続く） 2015-05-18 00:22:13
この記事は、Ｊコミのメルマガ「はんぺん５１号」(2015/2/20)からの一部転載です。 「はんぺん３００円」 http://www.zeppan.com/Mmagazine/title/2 ─────────────────────────────── 年が明けてからというもの、ＴＰＰのニュースがまたチラホラと流れるようになりました。そんな中、ＮＨＫで「ＴＰＰ交渉 著作権侵害は”非親告罪”で調整」というニュースが。 今回は、またあちこちのメディアに出没するようになった赤松代表と、非親告罪化について話をしてきました。 ─────────────────────────────────── Ｋ：この間、日経新聞の非親告罪化の記事を読んでいて、どこかで聞いたことある主張だなと思ったら、最後に「（漫画家で電子書籍配信サービス会社も経営する赤松健氏）」って書いてあって朝から笑いました。 赤松：ああ
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に、日本が２３日から合流したことを受け、政府は、現地を訪れている業界団体向けに説明会を開きましたが、出席者からは、十分な情報提供がないことに不満の声が聞かれました。 政府が開いた説明会には、ＴＰＰの交渉会合の情報収集のためマレーシアを訪れているＪＡグループや酪農関係の団体、日本商工会議所などの担当者およそ４０人が出席しました。 この中で、政府の担当者は、初めて交渉に参加した２３日は５つの部会に出席したことや、テキストと呼ばれるこれまでの交渉内容を記した資料を読み込んでいる最中で、交渉の詳細は把握できていないことなどを説明しました。 また、交渉の具体的な内容については、守秘義務が課されているため、話せないことを説明するにとどまりました。 これに対して出席者からは「いつ、どうやって国民に情報を提供していくのか」とか、「国民的
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）の活動母体・コモンスフィアは7月17日、2次創作同人誌文化を守るための「同人マーク」（仮）を、今晩夏までにリリースすると発表した。自らの作品の元にした2次創作同人誌について、第三者によるイベントでの配布を認める旨を作家が意思表示できるマークで、赤松健さんがCCJPに提案していた。 マークのデザイン案を28日まで公募。審査員として講談社「週刊少年マガジン」編集長が参加し、赤松さんによる同誌新連載作品から順次、採用する予定だ。 TPP交渉で著作権侵害の非親告罪化が実現する恐れがあり、2次創作同人文化の萎縮が懸念されている。作家が2次創作を認める意思表示を行おうとしても、現行のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、作品をそのまま複製するデッドコピーが前提となっており、2次創作には使いづらいため、デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンス
出版権提案、TPP交渉参加、絶版作品のダウンロード――福井弁護士に電子書籍を巡る著作権の現状を聞く（前編）：まつもとあつしの電子書籍セカンドインパクト 2013年、電子書籍は新たな局面に直面していた。この連載は、そんな場所にいち早く踏み込み、変化の最前線を行く人々にその知恵と情熱を聞く物語である。今回は、弁護士の福井健策氏に、出版と著作権を巡るトピックスについて聞いた。 KindleストアそしてiBookstoreが日本でもスタートし、電子書籍は新たな段階に入った。端末やサービスにも引き続き注目が集まるが、過激な言い方をすれば従来のシステムの「破壊と再構築」はこれからが本番だ。この連載ではそんな変化の最前線にいる人々に話を聞いていきたい。 第1回となる今回は弁護士の福井健策氏に、動きが激しさを増している出版と著作権を巡るトピックスについて伺った。具体的には、渦中の出版者の権利をめぐる最新の
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
野田佳彦首相は今月２９日からの米国への公式訪問に先立ち１９日、首相官邸で米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、訪米前に予定していた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の決定を断念すると正式に表明した。首相は「依然として国論が分かれている。訪米までに（決定する）ということではなく、国民的な議論が煮詰まってきた段階で判断する」と語った。 【関連記事】 内閣改造は不可避 輿石氏抵抗 首相二の足 小沢氏攻勢 【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 ＴＰＰ「機会の窓」ある間に動け 読売・渡辺恒雄会長に聞く「悪名は無名に勝る」 郵政民営化見直しがＴＰＰの火種に 米が猛反発 谷垣総裁、最後の勝負…自民党がマニフェスト発表 北は米視野に「極軌道」を狙った
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
【ホノルル白戸圭一】１２日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した野田佳彦首相の発言内容を巡り、日米政府の説明が食い違っている問題で、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、発言内容に関する米政府の声明は「正しい」と述べた。 野田首相のＴＰＰに関する日米首脳会談での発言を巡っては、米政府が会談後に「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。しかし、この発言は、例外品目を残す可能性を示唆してきた首相の立場と異なるため、外務省は「発言の事実はない」と米側に抗議。外務省はその後、日本メディアに対して「米側も発言はなかったことを認めた」と説明していた。アーネスト副報道官は会見で「（米国の）声明は野田首相とオバマ大統領の会話に基づいて作成された」と述べ、声明を訂正する考えはないことを明らかにした。
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