５月２８日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。４月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。
Published 2025/03/20 16:30 (JST) Updated 2025/03/20 16:47 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。 ロイターによると、研究所職員は17日、建物の全てのドアを施錠して抵抗したが、効率化省側が警察を呼んで所長や職員を建物から追い出したという。連邦地裁判事は効率化省の動きの一時差し止めを認めなかったが、武装した警察官を伴う建物の制圧について「恐ろしい」と批判した。 同研究所は連邦議会が1984年に創設し、予算も議会が拠出している。トランプ大統領は
アメリカのトランプ政権が、外国人を国外追放したことをめぐって追放を一時差し止める決定を出した連邦地方裁判所の判事に対して、トランプ大統領は「弾劾されるべきだ」などと非難しました。これに対して連邦最高裁判所の長官はトランプ大統領をたしなめる異例の声明を発表し、アメリカメディアは政権と司法の対立が浮き彫りになったと伝えています。 首都ワシントンの連邦地方裁判所は15日、トランプ政権が、第2次世界大戦中に使われた「敵性外国人法」を適用して外国人を国外追放したのに対し、法律の適用条件を満たしていない可能性があるとして、一時的に差し止める決定を出しました。 この決定を出した判事について、トランプ大統領は18日、SNSへの投稿で「頭のおかしい過激な左派」で「問題を起こす扇動者」などとしたうえで「弾劾されるべきだ」と非難しました。 これに対し、連邦最高裁判所のロバーツ長官は18日、異例の声明を発表しまし
（ＣＮＮ） 人生には、決してやってはならないことがいくつかある。たとえば、誰かのアイスクリームを黙って食べてしまうことがそうだ。 だから米ウィスコンシン州に住む４歳の男の子は、母親が自分のアイスクリームを食べてしまったとき、きちんと教訓を与えなくてはならないという気持ちから、警察に通報した。 同州マウントプレザントの警察は今月４日、緊急通報を受けて警官を派遣した。通報では小さな男の子が、お母さんを閉じ込めなくてはいけないと訴えていたという。 ＣＮＮの提携局ＷＴＭＪが入手した通話記録によれば、４歳の男の子は警察の通信係に向かって、「ママは悪い子」と告げている。 通信係が「オーケー、何があったの？」と尋ねると、男の子は「家に来て、ママを捕まえて」と返答している。 ここで問題の人物が電話に割って入り、息子が激しく抗議する声にかぶせて通信係にこう伝えた。「ああ、うちの坊やが電話を取ってしまったの。
衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが
デイリー新潮の「サンリオの人気キャラ"クロミ"を巡って裁判が勃発…異色キャラの“生みの親”は誰なのか？」という記事が波紋を呼んでいます。デザイン会社の株式会社スタジオコメットが、クロミを創作したのは自社のデザイナーであるとして、サンリオを訴えたという話です。これに応じて、サンリオも公式声明を出しています。 デイリー新潮の記事もサンリオの声明も断片的な情報しかありませんが、少なくともそこからほぼ明らかな事実だけを以下にまとめておきます。「企業ではなくデザイナー個人の権利を尊重すべきだ」と言った意見は、今回のケースについてはあまり関係ないことがわかります（もちろん広く一般的な論点としては重要です）。 ① 「クロミ」（の絵）は職務著作である 一般に企業の従業員が仕事で著作物を創作した場合には特別な取り決めがない限り、雇用主である企業が創作を行ったものとして扱われます（著作権法15条）。つまり、企
FacebookXBlueskyCopy 2月20日23時40分追記 簡単な解説動画（3分）も作成しましたのでご覧ください。 【3分動画】 ＃立花孝志 氏（NHK党）が、（都知事選ポスターのあり方を批判した） ＃船橋市議会議員 （無党派）、 ＃朝倉幹晴 を名誉棄損で訴えた裁判を取り下げました。 ＃裁判取り下げ 【2025年2月4日】 2025年2月20日 船橋市議（無党派）朝倉幹晴 私、船橋市議（無党派）・朝倉幹晴は、都知事選における立花孝志氏らのポスター掲示のあり方（一般的には「ポスタージャック」と呼ばれている）に対する批判をしたショート動画（1分）を、都知事選中の2024年6月27日に東京、市谷にて、You Tubeチャンネルに投稿し、都知事選投票・終了日（7月7日）の2日後の7月9日に削除しました。このYou Tube掲載に関し、7月12日に立花孝志氏が私・朝倉幹晴を東京地裁に名誉棄
米連邦取引委員会は1月18日、『原神』の運営元HoYoverseを擁するCOGNOSPHEREが2000万ドルの罰金の支払いに同意したと発表。「祈願」におけるガチャ要素が、米国法律に違反したためだという。 米国FTC（Federal Trade Commission・連邦取引委員会）は1月18日、オープンワールドアクションRPG『原神』の運営元HoYoverseを擁するCOGNOSPHEREが、2000万ドル（約31億円）の罰金の支払いに同意したと発表した。同作のルートボックス（ガチャ）要素において、法律違反が確認されたためとのこと。 またCOGNOSPHEREは、『原神』における少額課金機能について、16歳未満の子供が保護者の同意なしに利用することができないよう、措置を講じることについても同意したという。 Genshin Impact game developer will be ban
11月30日、秋田市のスーパーマーケットで、従業員の男性を襲ったあと、そのまま店内に居続けていたクマについて、丸2日たった12月2日朝、箱のわなに入っているのが確認され、その後、昼すぎに店の外に運び出されました。 11月30日の朝、秋田市土崎港西のスーパーマーケット「いとく土崎みなと店」で、47歳の従業員の男性が店に入り込んだクマに襲われ、頭にけがをしました。 クマはそのまま店内に居続け、警察によりますと、店長が外から確認したところ、奥の肉売り場が荒らされていたり棚が壊されたりしていたということです。 その後、クマはバックヤードにいるのが確認され、警察などが、バックヤードと売り場をつなぐ扉の付近にハチミツやりんごなどを入れた箱のわなを設置していました。 警察によりますと、12月2日午前4時すぎに県から設置されたわなのセンサーが作動したという連絡があり、警察が午前8時すぎにわなに入っているの
先月の衆議院選挙で神奈川3区から立候補し落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）が、いわゆる「ウグイス嬢」に法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。 書類送検されたのは、10月、投票が行われた衆議院選挙で神奈川3区から立候補し、落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）です。 捜査関係者などによりますと、衆議院選挙をめぐっていわゆる「ウグイス嬢」と呼ばれる選挙運動員に対し、法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 公職選挙法では、ウグイス嬢に対する報酬は1日当たり1万5000円以内となっていますが、警察が、陣営の関係者への聴き取りなど捜査を進めた結果、上限を上回る金額が支払われていた疑いがあることが分かったとして、27日書類送検しました。
赤穂市民病院の脳神経外科手術で起きた５年前の医療事故で虚偽の報告書を病院に提出したとして、兵庫県警捜査１課と赤穂署は１０月３日、有印公文書偽造・同行使の疑いで関係した医師３人を神戸地検姫路支部へ書類送検した。 警察によると、書類送検されたのは、手術を執刀した４０代男性医師＝依願退職＝と助手を務めた上級医の５０代男性医師、同じ診療科の５０代男性医師の３人。 捜査関係者によると、２０１９年１０月に７０代女性患者に行った頸椎の手術で、４０代医師がドリルで首の神経を損傷したにもかかわらず、執刀したのは上級医だったとする虚偽の報告書を作成して提出した疑いがある。 関係者によると、この医療事故をめぐっては、事故発生後には医療事故報告書が提出されず、４０代医師が関わった手術で発生した医療事故が少なくとも８件に達した２０年２月末以降に当時の院長が脳神経外科に原因と再発防止策などの検証を指示。４０代医師と上
SNSで中傷されて自死したプロレスラー木村花さんの母親が「投稿者」に損害賠償を求めた裁判が、異例の経過をたどっている。母親側が証拠とした投稿の画像が第三者の捏造（ねつぞう）とみられることがわかり、母…
鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため
婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている? 富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。（結婚は）全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。 SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」 市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ
京都アニメーション放火殺人事件で３６人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告（４５）。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授（犯罪学）に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。（共同通信＝武田惇志、石井達也、遠藤加寿） ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を
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