モスクワで開催された対外軍事技術協力委員会で議長を務めるロシアのプーチン大統領（2025年5月23日、Reuters） ＜消耗戦になれば必ず勝てると踏んでいたが、膠着状態を突破できず「戦略的袋小路」に。ウクライナの粘り勝ちがついに実現？＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は負けを認める屈辱を巧みに避けてきた。初めて政権を握ったのは第2次チェチェン紛争の最中の2000年。プーチン指揮下でロシア軍はどうにかチェチェンの分離独立派を抑え込めた。 その後もジョージア（08年の南オセチア紛争）、ウクライナ（14年のクリミア半島の一方的併合と22年の本格的な侵攻開始）、シリア（15年のロシア軍の介入）でプーチンは軍事力に物言わせてきた。だが長期的な成功は達成できていない。ジョージアの将来は不透明だし、シリアでロシアの影響力は低下した。 それでもプーチンは常に勝者として振る舞う。ウクライナに対しては
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ロシア・ウクライナ戦争が勃発してから3年。筆者も含めて、戦争の複雑な背景から、現状をどう捉えていいのかよくわからない…という方は多いのではないか。国際政治学者・東野篤子氏に、戦争の経緯や各国の思惑、さらにはトランプ政権の影響やBRICSの動きについてお話しいただいた。 ロシア・ウクライナ戦争「どこか遠い国の出来事」として捉えがちな方にこそ知ってほしい、国際秩序の今と未来を考えるヒントになれば幸いだ。 東野篤子：筑波大学教授。1971年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D）。OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学国際学部准教授などを経て、現在は筑波大学人文社会系教授。専門はヨーロッパの国際関係、国際政治。著書に『変わりゆくEU 永遠平和のプロジェクトの行方』『EUの規範とパワー』など-ロシア・ウ
ロシアとウクライナの戦争が4年目に突入し、トランプ米大統領が停戦交渉に乗り出したが、ロシア寄りの言動が目立つ。はたして停戦は実現するのか、トランプはなぜプーチン露大統領を慕うのか、そして同盟国を見捨てる米国のやり方が日本の安保政策に与える影響とは──。ロシアの軍事戦略に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に聞いた。 ──まず3月18日の米露首脳の電話会談で合意したこと、合意できなかったことをどう評価していますか。 基本的には何も決まらなかったと理解しています。というのも、プーチンは先月まではトランプをうまく取り込んでロシア有利の停戦にもっていけると踏んでいましたが、その後にトランプ政権が方針を変えた結果、ロシアはいま停戦に応じる気はないと私は見ています。 2月12日の米露首脳の電話会談では、プーチンがトランプにかなりロシア寄りの立場を取らせることができました。あの時点でトラ
2月28日にホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談は激しい口論となり、予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られるという、あまりにも衝撃的な形で物別れに終わった。 さらにトランプ政権は3月3日、ウクライナに対する軍事支援の一時停止を発表した。こうした一連の事態を受けて、ウクライナや欧州諸国は大きく動揺している。 そしてわが国でも、トランプ政権の“塩対応”に対して批判的な声が聞かれる。だが、歴史的に見れば、トランプ大統領の対応は必ずしも異常なことではない。 アメリカに流れる2つの外交的伝統 日本人には「アメリカがずっと“世界の警察官”だった」と考えている人が多い。しかし実際には、2つの異なる外交の伝統がある。 1つは、モンロー主義に代表される保守主義だ。これは「旧世界」、すなわち欧州の政治のいざこざには巻き込まれないよう
【インサイト】日本も核武装すべきかと問われるならば…問題は服を着ているかどうかなのか 前回のメルマガは2月17日。次の2月24日は天皇誕生日の振替休日だったので休刊でした※。 ※最近購読された方に改めてアナウンス申し上げると、このメルマガは毎週月曜日発行（月曜日が祝日の場合は休刊）というルールで刊行されています さて、その間に何があったかは既にメディアでも報じられまくり、SNS上でも熱く論じられまくったので、今更ここで繰り返さなくてもいいかなと思います…というわけにもいかないかと思い直したので一応ひとことだけ触れておくと、28日にウクライナのゼレンシキー大統領が訪米してトランプ米大統領と会談。最初は一応なんとか儀礼的にやっていたものの、終盤の方でJ.D.ヴァンス副大統領なんかも加わってきて口論になってしまったというあの事件です。会見でのやりとり全文はNHKが日本語訳した上でサイトに掲載して
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
民間シンクタンク「言論NPO」が主催する「東京会議2025」で基調講演する岸田文雄前首相＝4日、東京都港区（桑村朋撮影） 世界11カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議2025」が4日、東京都内で開かれ、会議の最高顧問である岸田文雄前首相が基調講演を行った。ロシアとウクライナの和平交渉について「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは地域の平和は不安定なままだ」と述べ、交渉を進めるトランプ米大統領にくぎを刺した。 岸田氏は戦後80年の節目の今年、世界で自国利益を優先する声が強まり、先進7カ国（G7）の結束に不安があると指摘。和平交渉で米欧が対立すれば「価値観の異なる他の権威主義国を勝ち組にしてしまう」と語り、国連などの関与強化を求めた。「日本も和平への働きかけを強めるタイミングだ」とも訴えた。 会議は民間シンクタンク「言論NPO」（工藤泰志
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に米ホワイトハウスで行った首脳会談は、記者団の前で激しい口論となった。当初は笑い声も漏れたが、バンス米副大統領がバイデン前米大統領を批判し、これにゼレンスキー氏が反論したあたりから険悪な雰囲気に。激しくなったやり取りの要旨は以下の通り。 ◇ 「停戦合意破った」バンス氏「米国では4年の間、記者会見でプーチン露大統領について激しい言葉遣いで語る大統領（バイデン氏）がいた。そしてプーチン氏はウクライナに侵攻し、国の大部分を破壊した。平和や繁栄への道のりは外交にある。（バイデン氏は）米国の大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように装った。米国を良い国にするためには、外交を行う必要がある。トランプ大統領はそれを実践している」 ゼレンスキー氏「プーチン氏は東部の一部とクリミアを2014年に占領した。私はバイデン大統領のことだけを言っているの
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで
北朝鮮が１．２万人派兵決定 ウクライナ侵攻に「参戦」―韓国政府 時事通信 外信部2024年10月18日21時39分配信 ロシア極東ウスリースクの軍事施設に集められた北朝鮮の部隊とされる１６日の衛星写真＝韓国国家情報院が１８日公開（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１８日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に「参戦」するため、「特殊部隊など４個旅団計１万２０００人規模の派兵を決定した」と明らかにした。北朝鮮の大規模な地上戦力の国外派遣は初めて。既に特殊部隊約１５００人がロシア極東ウラジオストクへ移送された。 北朝鮮の派兵確認できず 国防相会合でウクライナ支援協議―ＮＡＴＯ総長 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は６月、有事の際の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名していた。 韓国の尹錫悦大統領は１８日、緊急安全保障会議を開い
（ＣＮＮ） ウクライナ軍は火炎を噴出しながら飛ぶ「ドラゴンドローン（無人機）」を配備し、領土侵攻するロシアとの戦争に臨むようだ。このドローンは、かつて両世界大戦で使用され恐るべき威力を発揮した兵器に現代風の仕掛けを施したものだ。 ＳＮＳテレグラムを含むソーシャルメディアにウクライナ国防省が４日投稿した一連の動画には、大量の火炎を投下しながら低空飛行する複数のドローンが映っている。火炎は実際のところ溶融金属で、ロシア軍が森林地帯に構えた陣地に降り注いでいる。 火炎の正体はテルミットと呼ばれるアルミニウム粉と酸化鉄の混合物。最大２２００度で燃焼し、地上の木々を即座に焼き払う。ロシア軍の兵士を直接殺傷、無力化することはないとしても、ドローン攻撃によって彼らは身を隠す場所を失う。 ドローンから放たれるテルミットが神話に登場するドラゴンの口から吐き出される炎に似ているため、「ドラゴンドローン」の愛称
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
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