経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に、研究開発から設備投資まで必要な資金を支援する。現在は研究開発の補助金にとどまり、事業拡大する段階で資金が不足しがちだった。5年間で2千億円を確保し、日本企業の競争力の底上げを狙う。経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がスタートアップの設備投資などを支援できるようにする。今国会でNEDO法の改正をめざす。設備投資額
浜田靖一防衛相は1月下旬、防衛省で「プライム」と呼ばれる防衛関連主要15社の社長らとの意見交換に臨んだ。企業側からは「装備品の調達について今後の発注の見通しを知りたい」「製品が具体的にいつ装備品として活用されるか教えてほしい」などの声があがった。企業から質問が相次ぐ背景には防衛産業の利益率の低さがある。契約時は平均8%ほどの営業利益率を確保できても、契約から納品までの期間が長く、原材料の高騰や
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