トランプ米大統領による高関税政策をめぐり、石破茂首相は4日、与野党の6党首と国会内で会談し、トランプ氏との電話協議を調整していることを明らかにした。近く関係閣僚会議を設置する意向も示した。 首相はこ…
アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があった。 参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政調会長は、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した。 答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語った。 そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べた。 その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象か
この記事の3つのポイント 安倍元首相の損失は大きいが、トランプ・石破会談は良い結果 トランプ氏の関税政策は自国民を苦しめ、友好国の経済にも打撃 ウクライナ戦争でロシア寄りの結論を出せば中国が動く可能性 トランプ大統領による第2次政権がスタートして1カ月以上が経過した。この1カ月の動きを評価してもらおうと、大統領補佐官（国家安全保障担当）を2018年4月～19年9月まで務めたジョン・ボルトン氏に取材を申し込むと、快く引き受けてくれた。実施したのは米東部時間の25年2月28日。ちょうどワシントンでトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が「第2次政権で後にも先にも最も重要な会議」（ボルトン氏）を開いている真っ最中だった。 ボルトン氏へのインタビューはニューヨーク支局時代に2回（20年7月10日付「ボルトン氏単独インタビュー 『10月にトランプ・金正恩会談も』 」、21年1月13日付「トランプ
アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
日米首脳会談後、記者会見に臨んだ石破首相（２月７日） Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。 石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日
まず、なにはなくとも、米国民の民主的な選択に敬意を申し上げ、当選者を祝福する。 それが民主主義の大原則だ。 祝福する 祝福する 祝福す 祝福 祝・・・・・・・・・・ いやだって、大原則は大原則として、現実に大統領に、2025年からトランプおいてかれるわけでさ。 で、再生怪獣は、造形的にも能力的にもあまり強くないんだけど・・・ウルトラシリーズではさ。 再生エレキング トランプの場合、 返り咲いても二期は二期目、ということでいいのかしらないけど、かりにそうだとしても来年から４年の任期を務めるとバイデンと同様の年齢になるという。再出馬は規定でできないし、仮に制度上はできても肉体的にむりだろう。 だが、よしあしで、二期目の再選を目指す大統領はそれなりに「失点を減らす」ムーブをする。 多少は慎重になる。 だが再選が無い時には、なぞの「レガシー（政治的な遺産、歴史に名を遺す）」を求めて、後は野となれ山
玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。 台湾有事「各自でなんとか生き延びてくれ」与那国町、住民に避難費用支給の基金設置へ 合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとし
米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ
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