もはや「老老介護」は珍しくない。厚労省の調査によれば、65歳以上で親や配偶者の介護をしている割合は54.7％に上る。しかし、中でもより深刻なのが「両親の介護が同時に必要になった時」だ。 65歳のAさんは、同じ市内に暮らしていた90代の父と80代の母が認知症をともに発症していることに気がついた。 「久しぶりに実家を訪れると、きれい好きだった母なのに部屋の中はゴミや脱ぎ散らかした衣服で溢れかえっていた。父は父で、真夏なのに厚手のセーターを着て、食べこぼしで胸元がグチョグチョになっているのを意に介さないような状態。 嫌がるのを引っ張って病院に連れて行くと、2人ともアルツハイマー型認知症と診断された。しばらくは実家に泊まりこみで両親の介護を続けたが、こちらも若くない。もはや在宅介護も難しい状態で、疲れ果ててしまって……」 そうしたストレスもさることながら、金銭的な負担ものしかかった。 「両親の貯蓄
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
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