警視庁は5月2日から、手数料の支払いにおいてPayPayなどコード決済に対応する。対応するのは、PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、au PAY、ゆうちょPayの6種類。 利用できるのは都内102カ所の警察署会計窓口。運転免許の試験や更新のほか、行政処分者講習、経歴証明書交付のほか、車庫証明や古物営業許可などの手数料の支払いに利用できる。 警視庁は2021年7月からクレジットカードや電子マネー支払いに対応し、キャッシュレス対応を進めてきた。「都民の皆さまの利便性向上のため、順次利用できるキャッシュレス決済方法の拡大や、さらなる行政手続きのデジタルシフトを実施していく予定」だとしている。 関連記事 サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由 大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費3
【読売新聞】 国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、
4日連続の200人超えを記録 新型コロナウイルス感染症が首都・東京で猛威を奮い、再び全国で症例が増えている。7月9日と10日、東京都では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がそれぞれ224人と243人に達し、2日連続で今年4月17日に記録した過去最多の206人を上回った。 この結果、埼玉県の44人、神奈川県の32人、大阪府の22人などをあわせた7月10日の全国の新規感染者数は430人で、1日の感染者数が4月24日以来85日ぶりに400人を突破。さらに東京は11日と12日もそれぞれ206人の感染者が新たに確認され、初めて4日連続の200人超えを記録した。 だが、政府や東京都は感染の拡大防止よりも、計画通りの経済活動の再開に軸足を置いている。 象徴的なのが、大規模なイベントを予定通り解禁することへの拘りだ。こうした姿勢を受けて、プロ野球とJリーグは、7月10日から最大5000人の観客を入れて
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される１０万円の「特別定額給付金」について、東京都内各地でオンライン申請の受け付けが始まった。押し寄せる申請の確認作業のため、支給が６月にずれ込む自治体があれば、すでに支給をス
沿線人口の増加などで、最終利益は前期比６億１３００万円増の２６億６９００万円となり、０１年の開業以来初の黒字となった１６年３月期に続き、２期連続の黒字を達成した。 乗客の鉄道利用による旅客運輸収入は、同３億１４００万円増の７９億３０００万円だった。浦和美園駅を中心とした沿線開発で、大型マンションや一戸建ての建設が進んで居住者が増えたためで、１日あたりの平均輸送人員は１０万５０３４人と過去最多を更新した。 鉄道利用以外の運輸雑収は、同５５００万円増の１８億７７００万円。浦和美園、南鳩ヶ谷両駅の臨時切符売り場跡地に保育園を誘致した貸付料収入や、企業から駅の副名称を募集する広告料収入などが好調だった。 ＳＲは１４年度の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）による金融機関の債権放棄などで、１６年３月期に初めて赤字を脱却した。ＳＲは「沿線で来期以降も人口が増えるため、増益傾向はしばらく続くだろう」と
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
新入生勧誘用の雑誌に掲載された「マネーゲーム愛好会」の紹介。１万円札でサークル名を形取ったものもあった 早稲田大ＯＢのデイトレーダーによる相場操縦事件では、２０代の３人が数十億円の資金を動かし、株式の時価総額が１０００億円を超える大企業の株価を操作していた疑いが持たれている。 六本木ヒルズに拠点を置き、高級車に乗る派手な生活を送っていた“ポスト・ホリエモン世代”の若者たち。彼らをマネーゲームに駆り立てたものは――。 ◆１日１０００万円の利益も◆ 「百万円の束で人をペチペチしたい人、金風呂に入りたい人、お待ちしております」 金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された無職松村直亮容疑者（２８）は、早大時代の投資サークル「マネーゲーム愛好会」の代表だった２００３年、サークル紹介誌で新入生をこう勧誘していた。 同会結成は１９９９年。株取引手数料が自由化され、ネット専業の証券会社の新規参入が
新銀行東京（東京都新宿区）の融資詐欺事件で、新規事業への出資名目で融資金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺の疑いで、同行上野出張所（閉鎖）に勤務していた５０歳代の元行員や金融ブローカー、融資を受けた東京都内の会社社長ら計４人を逮捕する方針を固めた。同日午後にも逮捕する。同行をめぐっては昨年、２件の不正融資にかかわったとして、同行池袋出張所の元行員らが詐欺罪で起訴されている。「中小企業救済」の理念を掲げた同行への捜査は、新たに別の行員が関与した不正融資へ発展する見通しとなった。
新銀行東京の融資金詐欺事件で、元行員の青木千代美容疑者（５６）がブローカーの渡部善和容疑者（４９）の紹介で少なくとも４件融資し、その度に手数料を要求していたことが警視庁捜査２課の調べで分かった。２人は７年前に知り合い、青木容疑者の入行当初から結託しており、同課はほかに不正があったとみて調べている。一方、立件された融資金は別のブローカーの松本順也容疑者（４５）が分配、主に融資先の関連会社の運転資金に充てられたとされる。■癒着 これまでの調べでは、青木容疑者は大手銀行を退職後、京都市の金属製品メーカーに勤務。平成１３年にこの勤務先で渡部容疑者と知り合った。 青木容疑者は１８年１月に新銀行に入り、同年４月に池袋出張所に配属。その直後、渡部容疑者の紹介で都内の会社に約５００万円の融資を実行し、融資金の６％の３０万円を手数料として受け取っていた。 その後も立件分を含め渡部容疑者の紹介で少なくとも３件
ブローカーらによる不透明な仲介ビジネスが判明した新銀行東京の融資。仲介の現場では、出資法の上限（融資額の５％）を上回る、違法な手数料の要求が横行していた疑いが出てきた。 複数の中小企業経営者らは「融資額の１５％を要求された」と証言する。最終的に“減額”されたが、ブローカーたちは資金繰りに悩む中小企業の窮状につけ込んでいた。融資の闇を追った。 中小の町工場がひしめく東京・大田区。新銀行開業から間もない２００５年６月、同区内にある会社事務所で、情報通信機器販売会社の社長や経営コンサルタントらが集まり、意気投合した。「新銀行は融資審査が緩い。これで事業ができる」 出席者の証言では、彼らの描いた「新ビジネス」の構図はこうだ。 社長が融資を希望する中小企業を集め、経営コンサルタントが融資が出そうな企業を選別、都議にパイプを持つブローカーに紹介して新銀行側に口利きしてもらい、手数料を稼ぐ――。彼らのタ
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
東京都が出資して設立、多額の累積赤字を抱えて経営難に陥った新銀行東京への追加出資案が２８日、都議会本会議で自民、公明の賛成多数で可決され、４００億円の投入が正式に決まった。議決には▽再度の追加出資は認めない▽４００億円を棄損させない▽新銀行の経営支援・監視の組織を設置する−−ことを都に求める付帯決議が付けられた。今後は新銀行の再建の行方に焦点が移る。 本会議では追加出資に批判的とみられる自民都議２人が欠席。採決は記名投票で行われ、賛成６７票、反対５５票で可決された。共産は「１０００億円を失った責任を取らず、追加出資で傷口を広げようとしている石原慎太郎知事には、知事としての資格がない」として、都議会では４３年ぶりとなる知事不信任案を提出、賛成少数で否決された。民主などは知事の問責決議案を提出したが、同様に否決された。 追加出資案の可決を受けて、石原知事は「新銀行の再建にあたり、これまでの反省
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