建設・不動産業者の連鎖倒産の原因とされる銀行の「貸し渋り」をめぐって、金融庁と銀行界が熱いバトルを繰り広げている。金融庁の「指導」を理由に銀行が融資を断わるケースが少なくなく、それが苦情となって金融庁の相談窓口に持ち込まれている。金融庁は2008年8月からはじまる新事業年度の金融検査で、「建設・不動産業者向け融資の実態把握と検証」を実施、これをもとに「犯人さがし」に乗り出すようだ。 「大臣はかなりお怒りのようすです」 「大臣はかなりお怒りのようすです」――地方銀行の頭取らを前に、金融庁の幹部がこう切り出した。渡辺喜美・金融担当相が不機嫌なのは、建設や不動産業者、なかでも中小企業からの融資を断わるために、銀行が金融庁の「指導」を理由にしていることが原因だ。 渡辺金融相は6月20日の記者会見で、「『検査があるから貸せない』『金融庁から特定業種については融資を差し控えるよう指導がある』などととん
前回の記事では火災が起きた詳細をお伝えしましたが、本当に大変なのはその後です。というわけで、火災が起きたらその後、一体何が起きるのか、何をするべきなのかをまとめてみようと思います。一生の内で必ず何度か遭遇するお葬式とは違い、保険会社の人によると「火事になる確率は一生に一度ではなく、300年に一度の確率」とのことで、滅多に遭遇することがない、あるいは遭遇したくない種類のイベントなので、知っているようで知らないことが多いはずです。 詳細は以下から。 ■消火中 火事が起きて119に電話、消防車が来て消火中であってもいろいろな作業が待っています。まず消防隊員に炎上している建物に普段は誰がいるかを報告します。同一の住居に住んでいる全員を消火中は外に退避させるためです。 次にその建物の責任者を特定します。アパートやマンションであれば家主ですし、それ以外であればその住居の建築主、今回であれば会社の建物な
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