保護者が国民健康保険の保険料を滞納して保険証を返還させられ、医療保険が使えなくなっている中学生以下の子どもが全国で１万８２４０世帯、３万２９０３人に上っていることが３０日、厚生労働省の調査でわかった。 保険証のない子どもの全国調査は初めて。 市区町村は、災害や病気、失業などの特別な事情なく保険料を１年以上滞納した被保険者に対し、保険証を返還させたうえで、「被保険者資格証明書」を交付している。被保険者資格は失っていないので申請すれば１〜２か月程度で自己負担分を除いた額が返還されるが、いったんは窓口で医療費の全額を支払わなければならず、受診抑制につながるおそれがある。 今年９月時点の厚労省の全国調査では、保険料を滞納している世帯は加入世帯全体の１８・５％にあたる３８４万５５９７世帯で、このうち３３万７４２世帯（加入者全体の１・６％）が資格証明書を交付されている。 こうした世帯の子どもは０〜６歳
年金記録の改ざん問題など、公的年金制度に不安を感じてる人は多いはず。こうした不安は退職後の生活に対する見方も、悲観的にさせているようだ。 退職後の生活について楽観的に感じているのはアジアの4カ国（インド、マレーシア、中国、タイ）に対し、悲観的なのは7カ国（日本、ハンガリー、ポルトガル、フランス、ドイツ、イタリア、チェコ共和国）。中でも、最も悲観的なのは日本であることが、保険・金融グループAXAの調べで分かった。 悲観的に考えている7カ国のうち6カ国は、就労者の大半が自国の年金制度について「危機的状況にある」または「深刻な問題を抱えている」と認識。特に日本、ハンガリー、ポルトガル、ドイツではその割合が4分の3を上回っている。さらに公的年金の「受給額が減る」と回答したのは、日本が最も多く94％、逆に最も少なかったのは中国で15％。「退職後の生活について楽観的か悲観的かは、自国の公的年金制度をど
年金記録に漏れがないかの確認を促す「ねんきん特別便」で、記録訂正の可能性が高いにもかかわらず、「訂正の必要がない」と返答してきた人について、改めて電話や個別訪問で確認したところ、実際には、約８割に記録訂正の必要性があったことが３日、社会保険庁の調査で明らかになった。社保庁は２月から特別便を見やすく改良したが、依然３割が「訂正の必要がない」と返答しており、改訂版特別便の効果が限定的なことも分かった。 調査結果は、３日の自民党の議員連盟「年金記録問題に関する検討会」に示された。 社保庁は昨年１２月から、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた記録５０００万件と社保庁のオンライン記録を照合した結果、「氏名・性別・生年月日」の全部もしくは一部が一致した人に特別便を送付したが、１月時点で、回答者の約９割もが「訂正がない」と回答していたことが判明。社保庁は急遽（きゆうきよ）、１月２５日から電話や個別訪問によ
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準
国民年金納付率４年ぶり減 昨年度６６・３％不正対応で徴収進まず 社会保険庁は１０日、２００６年度の国民年金保険料の納付率が前年度から０・８ポイント低い６６・３％となったと発表した。納付率が下がるのは４年ぶり。社保庁をめぐる一連の不祥事で年金不信に歯止めがかからない中、保険料の徴収が進んでいないためだ。０７年度は、年金記録漏れ問題などで納付率がさらに低下すると見られており、社保庁が目標に掲げる「０７年度に納付率８０％」の達成は困難な情勢となっている。 社保庁の０６年度の納付率目標は７４・５％で、実績はこれより約８ポイント低かった。社保庁は納付率低下の要因として、０６年度に発覚した保険料不正免除問題をめぐって、職員が記録の修正などの対応に追われ、保険料の徴収業務に振り向ける労力が足りなくなったことを挙げている。保険料不正免除問題は、見かけ上の納付率をアップさせる目的で、社会保険事務所の職員が
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