フィンランド国境警備隊は２１日、ロシアとの東部国境沿いに建設中の高さ４．５メートルのフェンスのうち、最初の３５キロが完成したと発表した。写真は５月、フィンランド・ロシア国境で撮影（２０２５年 ロイター/Leonhard Foeger） ［ヌイヤマー（フィンランド） ２１日 ロイター］ - フィンランド国境警備隊は２１日、ロシアとの東部国境沿いに建設中の高さ４．５メートルのフェンスのうち、最初の３５キロが完成したと発表した。このフェンスは、移民が森に覆われた国境地帯を越境するのを阻止することを目的とする。 フィンランドは昨年、ロシア経由で難民申請者が大量に押し寄せたことに対応し、国境全長１３４４キロのうち２００キロを覆うフェンスの建設を開始。フィンランドはこの流入をロシアが意図的に仕組んだものだと考えているが、ロシアはこれを否定している。
コラム 鉄の広場 鉄道部門の売り上げついに１兆円に 日本と世界で存在感増す日立グループの針路は？【コラム】 日立は2024年９月、ドイツ・ベルリンでの世界最大の鉄道見本市・イノトランス2024に、イタリアで実績を持つ高速列車「フレッチャロッサ・ミッレ」を実車展示しました（写真：イノトランスオフィシャル） 北陸新幹線の福井・敦賀延伸を筆頭に、多くのニュースが駆けめぐった2024年の鉄道界も間もなくフィナーレ。今回は鉄道車両メーカーにスポットライトを当てます。注目したのは日立グループ。国内外で積極的に事業展開します。 日立の鉄道ビジネスは世界が舞台。今年５月にはフランスの大手電機・タレスの鉄道信号部門がグループ入り。その成果で2024年度は鉄道部門だけで、１兆円企業の仲間入りが確実視されます。 日立は部門別セミナー「Hitachi Social Innovation Forum（日立ソーシャル
積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して
日本は「デジタル化が進む世界で、なぜかファクスを使い続けている」と、これまでさんざん揶揄（やゆ）されてきたが、実はドイツでもファクスは現役であることが、最近の調査でわかった。デジタルへのシフトですぐに消えると思われていた古い技術が、簡単になくならない理由が指摘されている。 ◆イメージと違う……出遅れ日本に英紙が苦言 英i紙は、海外から見る日本は近未来的で、ハイテクを駆使した超効率的なオフィスが立ち並んでいるイメージだが、実際は家庭の暖房に灯油を使い、有名企業が20年前の技術やフロッピーディスクを使い続けているような状況だと指摘。このような独特の姿勢のためにデジタル化は遅々として進まず、技術恐怖症や、専門的知識に金を払おうとしない姿勢に足を引っ張られていると説明している。 さらにi紙は、日本の大学教授による「日本はデジタルリテラシーが低い」「社会自体がそれを改善する必要性を感じていない」とい
スペイン鉄道（Renfe）は2月2日、フランス国内に子会社を設立し、同国で長期的な事業展開を図る計画が取締役会で承認されたと発表した。これによって、Renfeはヨーロッパ域内で最も利用客数が多いフランスの高速列車市場へ参入できるようになる。 Renfeはフランス国内で長期的な事業展開を図る計画について、スペイン以外の市場に進出し、品質、安全性、効率性の面で高い水準の旅客サービスを提供する「模範となる事業者」としての地位を確立するための重要な戦略の一部であると述べている。Renfeは、バルト三国やチェコなどにも参入を計画しており、こうした将来的な国際展開を視野に入れてのものと考えられる。 フランス国鉄とスペイン鉄道の複雑な事情 一方でRenfeのフランス市場への参入は、複雑な事情が絡み合っている点も見逃せない。 Renfeはこれまで、長年にわたりフランス国鉄（SNCF）と協力し、半分ずつ出資
日本時間、きょう未明にUBSによるクレディスイス買収が発表されました。クレディスイスが無秩序に破綻するリスクが下がり、金融システムへの不安は和らぎました。 ただ、AT1債というクレディスイスが発行した債券を巡る扱いが波紋を呼び、アジア市場や欧州市場で銀行株や銀行債価格が下落しています。 この騒動がどこまで広がるか不透明ですが、とりあえずAT1債とはなにか、なぜ波紋を呼んでいるのかを説明しておきます。 ◆「AT1債」とは
トヨタのフランス法人は2023年1月17日、新型自転車「DOUZE Cycles x Toyota Mobility」を発表しました。 通常とは大きく形が異なる「カーゴバイク」と呼ばれる自転車ですが、自動車メーカーがこのような特殊な自転車を開発・販売するのには、どのような背景があるのでしょうか。 今回登場したDOUZE Cycles x Toyota Mobilityは、普通の自転車では運べないほどの大きな荷物やたくさんの荷物を載せられるカーゴバイク（運搬用自転車）です。ハンドルと前輪の間に大きなカゴが載せられるよう設計されています。 「脱炭素」の取り組みを推進するトヨタは、自動車の電動化はもちろん、自転車を含むマイクロモビリティにも視野を広げています。 自動車と自転車の間を埋めるモビリティが必要であり、特に配送のラストワンマイルでは、EVバンだけでなくカーゴバイクも有効な補完手段になると
英議会が電話会社に課しているファックス対応義務を撤廃したため、英国ではファックスが墓場へと向かっている。 ファックスはインターネットが普及する前の1980年代後半に文書を送信する手段として脚光を浴びた。ある世代にとっては、あの「ピー」という恐ろしい音の後にファックスから何枚もの紙が飛び出してくるという体験は忘れられないだろう。 だが多くのテクノロジーと同様に、オンラインサービスや電子メールの普及によりファックスの使用は大幅に減少している。しかし最近まで英国の電話事業者2社は、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度により、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を負っていた。しかし、その義務は終わりだ。 英議会はこのほど、USOからファックスサービスを排除することを決議し、現在、電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正し、英国のオフィスに長く残っているファックスに最後
画像説明, スウェーデン北部キルナにある国営鉱業会社LKABの鉄鉱山。ヨーロッパでは現在、レアアースは採掘されておらず、ほぼすべてを中国に依存している
大分空港の宇宙港計画を手掛けるヴァージン・オービット社のイギリスでの人工衛星打ち上げが失敗に終わったことがわかりました。大分県の宇宙港計画にも影響を与える恐れがあります。ヴァージン・オービット社は日…
石灰の塊が「自己修復機能」を生み出していた！ローマン・コンクリートを顕微鏡下で見ると、ミリメートル単位の白い石灰の塊がいたるところに散見されます。 これは「ライムクラスト（lime clast、石灰の塊）」と呼ばれ、現代のコンクリートにはなく、ローマン・コンクリートにのみ見られる特徴として知られていました。 しかし、その生成原因は詳しく調べられておらず、専門家らは「材料の質が悪いか、混合方法がずさんなためにできる異物」として片付けていたのです。 一方で、MITの材料科学者であるアドミール・マシック（Admir Masic）氏は長い間、「古代ローマ人があれだけ優れた建造物を築きながら、コンクリートの製造に手を抜いたとは考えられない。この話には何か続きがあるはずだ」と考えていました。 そこで同氏と研究チームは、2000年以上前のローマ時代の遺跡からコンクリートサンプルを採取し、X線分光法や走査
クロアチアは１日、単一通貨ユーロを導入する２０カ国目となった。併せて欧州各国を国境検査なしで行き来できるシェンゲン協定に正式参加した。国境のブレナガで１日撮影。（2023年 ロイター/Borut Zivulovic） ［ブレガナ（クロアチア） １日 ロイター］ - クロアチアは１日、単一通貨ユーロを導入する２０カ国目となった。併せて欧州各国を国境検査なしで行き来できるシェンゲン協定に正式参加した。
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている
2022年の欧州鉄道界はさまざまな出来事があったが、中でも人々の度肝を抜いたイベントは「世界最長旅客列車の新記録挑戦」だっただろう。 ギネス世界記録の認定をも目指したこのイベントは10月29日、スイス東部の山岳鉄道・レーティッシュ鉄道（RhB）が実施した。同社が保有するシュタドラー（スイス）製の電車「カプリコーン」4両編成25組を連結し、100両編成で山を下るという試みで、先頭から最後尾までの長さは1910m、つまり約2kmに及ぶ奇想天外な挑戦だった。それまでの最長旅客列車記録だったベルギーの70両編成、全長1773mを上回り、世界最長の旅客列車記録となった。 「氷河急行」で有名な鉄道 RhBは、スイス東部のグラウビュンデン州を中心に約400kmのネットワークを持つスイス最大級の私鉄だ。沿線には世界的な山岳リゾート地のサンモリッツや、「世界経済フォーラム」（通称ダボス会議）で知られるダボス
日本の損害保険各社は2023年１月１日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止すると、日本経済新聞（電子版）が24日報じた。 同報道によると、外国の再保険会社がロシア関連のリスク引き受けを拒否したことが今回の判断の背景にある。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が23日から船主への通知を始めたという。 日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入などに影響する可能性があると日経は指摘している。 原題：Japan Insurers Seen Halting Hull Cover on Russia Risk: Nikkei（抜粋）
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