振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑
ロンドン（London）で塗り替え中の赤い電話ボックス（2005年4月26日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【9月23日 AFP】携帯電話の普及に伴い撤去される運命にあった英国名物の赤い電話ボックスが、遺産保護を訴える人々の熱い要望に応えてさらなる「執行猶予」を与えられることになった。 英ブリティッシュ・テレコム（British Telecom、BT）は前月、自治体が希望すれば引き続き設置を認めると発表。維持費を自治体が負担することを条件に、保存の申し込み受付を10月1日までとしたが、自治体から時間的猶予を求める声が相次いだことから、期限を11月1日まで延長することを22日発表した。 今回の延長について、国内の歴史的建造物の保全機関「イングリッシュ・ヘリテッジ（English Heritage）」の担当者は「赤い電話ボックスを見て育った多くの人々にとって、歓迎すべき決定。
総務省が放送局や携帯電話会社など電波利用の免許を受けた事業者から徴収した2006年度の電波利用料を全国11の総合通信局の職員のレクリエーションや備品購入などに使っていた事実が判明し、総務省は08年6月30日、支出の改善を求める指導を各総合通信局に行った。具体的には、（1）みかん狩りなどレクリエーションへの支出は今後行わない（2）備品や消耗品の購入は電波監視用など本来業務に限り、花や教材購入には用いない――など、当たり前と思える項目ばかりが並んだ。 マスコミなどに問題を指摘される前に、自ら改善策示す さらに総務省は7月4日、テレコム先端技術研究支援センター、日本統計協会、統計情報研究開発センターの公益法人3団体の職員厚生経費について、独自の調査結果を発表。3団体とも職員の懇親会に職員厚生経費が支出されていた事実を認め、08年度から支出をとりやめたことを明らかにした。3法人の経費は電波使用料と
携帯電話機の水濡れによる不具合について、「水に濡らすような使用はしてないのに有料で修理することには納得がいかない」「この程度の水濡れで故障するのは欠陥品ではないか」といった苦情が多く寄せられている。このため、国民生活センターが携帯業界に「防水」機能を備えるよう要請した。最近の携帯電話の高機能化もあって、苦情件数は右肩上がり。同センターは、「消費者とメーカーのあいだの認識にギャップがある」と指摘している。 修理は原則として利用者の自己負担 国民生活センターは2008年5月8日、携帯電話機の水濡れによる故障についての苦情が多く寄せられているとして、電気通信事業者協会（TCA）に、携帯電話の防水機能を消費者に周知徹底することや、日常の軽微な水濡れで不具合を生じないための改善を行うよう要請したと発表した。同センターには、水濡れ故障についての苦情は最近5年間で1013件寄せられており、「右肩上がりに
総務省は25日、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の第6回会合を開き、「携帯電話フィルタリングサービスの実効性ある普及を目指して」と題した中間とりまとめを行った。携帯キャリアに対し、フィルタリングでのブラックリスト方式適用を求めると共に、第三者機関による有害サイト審査への「国の不介入」を明示する内容となった。 総務省で25日開かれた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の第6回会合 総務省は昨年12月、携帯電話の各事業者に対し、未成年者による携帯利用に際してフィルタリングサービスへの原則加入を要請したが、携帯キャリアによっては、事業者が認めたサイトでないと閲覧できない方式を採用しているため、健全なコミュニティサイトなどまで閲覧できなくなるなどの弊害があった。そのため同検討会では、事業者に対しフィルタリングサービスなどの違法・有害情報対策について改
さきほど、モバイル版はてなダイアリーのゲストコメントの仕様を元に戻し、ゲストモードのブログでは、ゲストコメントの読み書きが行えるように変更しました。 はてなでは昨週18日にモバイル版からのゲストコメントの読み書きができなくなる仕様変更を行いました。この変更の経緯については、 モバイル版はてなダイアリーのゲストコメント制限について モバイル版はてなダイアリーでのゲストコメント制限を実装いたしました モバイル版はてなダイアリーのゲストコメント制限について2 等で告知をしております通り、低年齢ユーザーなどを悪質な情報から守ることなどを目的として総務省等から要請があり、携帯電話事業者とも協議をしながら、止むを得ないと判断し変更に至ったものです。 しかし、18日の仕様変更後、多数の携帯ユーザーの方からご意見を頂く結果となりました。頂いたご意見の中には、これまでに投稿されたゲストコメントの内容すら見れ
4/18に実施いたしましたモバイル版はてなダイアリーのゲストコメント制限に対し、「制限の理由を詳しく説明してほしい」とのご要望を多数いただきましたため、今回の制限にいたった経緯を、あらためてご説明させていただきます。(制限実施前の告知「モバイル版はてなダイアリーのゲストコメント制限について」) お知らせいたしました通り、昨年末より、総務省の要請のもと、各携帯電話事業者によるフィルタリングサービスの強化などの措置が行われており、コンテンツ運営者に対しても安心して利用できる管理体制をとることが求められています。 現在、ダイアリーのコメント欄は交流の場としてご活用いただいておりますが、一方で悪質なスパム行為や権利侵害投稿なども発生しています。今回、実際に悪用されて被害が生じたときに、ログインしていないゲストからの投稿は責任の所在が明確でないということが問題とされ、コメント投稿を会員に限定するよう
■国内はYou Tubeも、BBCもアクセス禁止。ラサの電話は故障を装い、メールは届かない。一方で、中国CCTVは、抜き身の刀をさげた凶暴そうなチベット族の暴徒の姿をうつし、チベット族の無法を強調している。中国のネット世論は「チベット独立派を殲滅せよ！」「不要軟手（手加減などいらない！）」と雄叫びをあげ、鎮圧部隊は正義の味方扱いだ。見事な情報統制と世論誘導！さすが。 ■しかし、国際社会では北京五輪ボイコット要求拒否が主流。さすが！中国の外交力、そしてパブリック・ディプロマシー力。日本も爪の垢でも煎じてのませてもらおう。 ■今回、中国はCCTVなどで、現地の暴動の映像を流したが、中国的にはこれが成功だった。隠蔽しなかった分、情報公開の透明性は前よりまし、と国際社会に思わせ、海外メディアも、この同じ映像使い、公式発表を中心に報道した。赤い衣のラマ僧が商店を破壊したり、チベット族の若者が中国
一体本当なんでしょうか？ 目を疑ってしまうようなニュースがイギリスからやってきました。 イングランドでは、携帯のテキストメッセージに夢中になって歩いていて街灯に激突し負傷するケースが後を絶たず問題になっているそうです。なんでも10人に１人がなんらかのケガをしているというデータが出ているとか。そしてなんと国内で一番激突率の多いロンドンのブリックレーンでは写真のように街灯にマットを巻き付ける措置をテストしているそうです。もしこれが効果的なら、他の都市でも実施するそうです。 ［Yahoo］ ADAM FRUCCI（MAKI） 【関連記事】 街灯のミニチュアが入った飛び出す絵本 【関連記事】 【インド便り】うんちから街灯 【関連記事】 月の満ち欠けでON／OFFする街灯｢Luna-Resonant Streetlights｣
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「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
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こんばんは。S.Tsubasaです。 明日は、待ち望んでいたハズの席替えです。 何故、ハズなのか。 自分でも、大体分かっていますが、あまり、考えたくありません。 さて、続きは明日話すとして、少々古い話ですが、びっくりニュースを１つ。...
こちらのプレスリリースによると、総務省関東総合通信局は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から申請のあった月周回衛星｢かぐや(SELENE)」を構成する３つの衛星の実験用無線局に対し、12月5日、免許を付与したそうだ。本免許により、本格的な月観測を開始することができるようになったとのこと。 まさか地球を遠く離れた月で活動する衛星にまで関東(!)の通信局の認可が必要だとは驚きでした。衛星ごとに実験局の予備免許を与えて動作状態を確認、提出されたデータの検査を経て、免許を付与したとのことだが、いったいどういうデータだと「違法無線局」になってしまうのかとか、月周回衛星同士の衛星間通信にも免許がいるのだろうかとかタレコミ子には疑問がわきあがるばかりです。 賢明なる/.Jer諸氏はどう考えるだろう。――常識ですか?
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