東京都の小池百合子知事は9日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネル設置を住宅メーカーに原則義務付ける制度について、令和7年4月に導入する方針を示した。今年12月の都議会定例会に関連条例改正案を提出し、2年程度の周知期間を設けた上で施行する。一戸建て住宅を対象とした設置の義務化は全国で初めて。 小池氏は9日の記者会見で、「住宅に屋根がついているのが当たり前であるように、屋根が発電するのも当たり前という機運を醸成したい」と述べた。 都が8月1日に公表したパブリックコメント(意見公募)では、100万円程度とされる設置費をめぐり「住宅購入費に上乗せされ、負担が大きくなる」などとして、半数近い41%が反対と回答した。小池氏は「ランニングコスト(維持費)を考えると、家計へのプラスになるのではないか。停電時にも自らの発電で電気が使える。『わが家のエネルギー安全保障』につながる」と強調した。 都は令