ヨドバシの低層階出店に反対　「文化の土壌喪失」―東京都豊島区の高野区長 2022年12月14日19時47分 西武池袋本店の看板＝２月５日、東京都豊島区 百貨店大手そごう・西武の売却を巡り、西武池袋本店（東京都豊島区）が立地する高野之夫区長は１４日の記者会見で、高級ブランド店が入居する同本店の低層階に、家電量販大手ヨドバシカメラが出店することに反対する考えを示した。 そごう・西武を来年２月売却　米ファンド・ヨドバシに、譲渡額２０００億円超―セブン＆アイ 高野区長は、一部土地を所有する西武ホールディングスの後藤高志社長に嘆願書を提出。それによると、「海外ブランドショップの撤退をもたらし、顧客や富裕層も離れ、築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と指摘している。 ヨドバシカメラの広報担当者は「現時点でコメントは控える」としている。 政治 コメントをする

東京都の小池百合子知事は９日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネル設置を住宅メーカーに原則義務付ける制度について、令和７年４月に導入する方針を示した。今年１２月の都議会定例会に関連条例改正案を提出し、２年程度の周知期間を設けた上で施行する。一戸建て住宅を対象とした設置の義務化は全国で初めて。 小池氏は９日の記者会見で、「住宅に屋根がついているのが当たり前であるように、屋根が発電するのも当たり前という機運を醸成したい」と述べた。 都が８月１日に公表したパブリックコメント（意見公募）では、１００万円程度とされる設置費をめぐり「住宅購入費に上乗せされ、負担が大きくなる」などとして、半数近い４１％が反対と回答した。小池氏は「ランニングコスト（維持費）を考えると、家計へのプラスになるのではないか。停電時にも自らの発電で電気が使える。『わが家のエネルギー安全保障』につながる」と強調した。 都は令

埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。

習近平側近発言の即日削除事件6月27日、北京市共産党委員会機関紙・北京日報（電子版）は、市共産党委員会書記、習近平国家主席の側近として知られる蔡奇氏の「重大発言」を伝えた。彼はその日に開かれた党の市代表大会で「今後5年、北京市はゼロコロナ方針を揺るぎなく堅持する」と表明したという。 しかしその直後からネット中心に激しい動揺が広がった。習近平政権のゼロコロナ政策の下で北京でも局部的なロックタウンが実行されたことがあって市民の多くは苦しい生活を強いられたが、「こんな状況はあと5年も続くのか。もううんざりだ!」と、多くのネット民が一斉に反発の声を上げた。 そうすると、北京日報(電子版)は当日のうちに、蔡奇発言から「今後5年」の部分を削除し、同紙社長は「記者が誤って書き加えた」と釈明した。 重要記事に何重のチェックも加えられているはずの北京市共産党機関紙のことだから、「記者が誤って書き加えた」とい

開会式をきっかけに、一つの記事が注目を集めている。「週刊文春」2021年4月8日号で報じた五輪開会式を巡る記事に対して、東京五輪組織委員会が発売直後、異例の発売中止と雑誌の回収を求めた。そして、迎えた7月23日の開会式。この記事の内容が正確だったことがネット上で話題となり、拡散されたのだ。演出責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が電通の代表取締役に排除されなければ、どのような開会式となったのか。MIKIKO氏を悩ませた政治家からの“口利き”…。五輪開会式で何が起きていたのか。 より多くの読者に知っていただくため、本件記事全文を期間限定で無料公開する（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま）。そして、「週刊文春」は今回新たに台本11冊を入手。7月28日（水）16時公開の「週刊文春 電子版」と29日（木）発売の「週刊文春」で、開会式がいかに“崩壊”していったのか、内部資料を基に特報する。

首相、頭を下げるゴールデンウィーク直前のこと、ある自治体の首長と副首長のところにそれぞれ別の高級官僚から電話がかかってきた。「総理が何としても7月末までに高齢者への接種を終わらせて欲しい、カネならいくら使ってもいい、と仰っています」――。 4月23日の記者会見で菅義偉首相は65歳以上の高齢者へのワクチン接種について「7月末を念頭に終える」と表明した。ところが、政府が全国1741の市区町村を調査したところ、7月末に終えられると回答したのは当初、4割以下の約650にとどまっていたという。それを受けて官邸から「個別撃破」が始またというわけだ。 当初、自治体は、接種計画が組めない理由としてワクチンの供給量が2週間後までしか分からないことを理由に挙げていた。これは、厚生労働省が導入した「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」の基本設計が不出来だったため。接種体制を組もうにもワクチンがいつ来るか分

「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

2021年4月23日、東京都の小池百合子知事は25日に東京都などに発出予定の緊急事態宣言に関連し、都内の感染防止策として、20時以降、店頭などの照明を消すよう各業界団体などを通じて要請すると表明した。 これに対して、ネット上で「灯火管制？　戦時中なの？」といった驚きのツイートが相次いでいる。 「令和の世で灯火管制とか聞くハメになるとは」 「灯火管制」とは夜間空襲を避けるため、その目標として視認される灯火を消灯する戦時下の措置であり、日本においては第2次世界大戦中に発令されたことは皆さんもご存じだろう。また、自宅の照明に布を掛ける様子など、具体的な方法を資料映像で目にしたことがある方は多いのではないだろうか。 その「灯火管制」という言葉が23日夕、ツイッターのトレンドに登場。どうやら、小池知事の定例会見に驚いて灯火管制を連想した人が非常に多かったようだ。 あるツイッターアカウントは「令和の世

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させ…

東京オリンピックのマラソン会場の札幌移設案が、いつの時点でIOCから開催都市の東京都に打診されたのか。まさかとは思ったが、小池知事にとっても本当に「寝耳に水」のことだったようだ。 当初の報道があった16日深夜の時点で、小池氏はコメントを出し、「今回の突然の変更には、驚きを感じるところです」（朝日新聞デジタルに談話全文）などと唐突だったことを匂わせていたが、一夜明けた17日の囲み取材では、IOC調整委員会のコーツ委員長からの通告があったのが発表直前だったことを明らかにした（参照：日刊スポーツ）。 東京都はすでに都民の税金300億円を投入してマラソンコースに遮熱性舗装を整備するなど準備を進めてきた。筆者は小池都政を散々批判しているが、この問題については、都民の一人として、IOCの開催都市を愚弄するような一方的なやり口には強い違和感を覚える。小池氏は怒ってもよい。 しかし、憤懣やるかたなくなって

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

第７１回カンヌ国際映画祭の授賞式の後、記者会見でパルムドールの記念の盾を前に語る是枝裕和監督＝フランス・カンヌで２０１８年５月１９日、小林祥晃撮影 フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。 林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、…

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。 愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日午前１１時半から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同午後３時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶

【パリ=白石透冴】ドイツ司法当局は25日、スペイン北東部カタルーニャ州の独立運動を指揮するプチデモン前州首相を逮捕した。反乱容疑などでスペイン当局が出した「欧州逮捕状」に基づいた措置。ドイツ当局がスペインへ身柄を引き渡す可能性がある。カタルーニャ州都バルセロナでは同日、逮捕に抗議するデモが発生した。プチデモン氏は州独立の是非を問う昨年10月の住民投票後に国外に逃亡し、ベルギーを拠点に活動してい

スペイン、ベルギーからの州首相就任認めず＝カタルーニャ問題で憲法裁 カタルーニャ スペイン東部カタルーニャ自治州のプチデモン前州首相＝２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】スペイン憲法裁は２７日、東部カタルーニャ自治州の独立運動をめぐって国家反逆罪に問われたプチデモン前州首相がベルギーに滞在したまま再任を目指していることについて、認めない判断を下した。地元メディアが伝えた。 カタルーニャ州議会はプチデモン氏に対する信任投票を３０日に予定している。しかし、憲法裁は声明で「本人が議会に出席しない限り、首相選任は延期すべきだ」と指摘し、違反した議員らは刑事罰の対象になる可能性があると強調した。ただ、プチデモン氏は帰国すれば即座に逮捕される恐れがあり、議会に出席できる保証はない。（2018/01/28-20:17） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

小池知事は昨年７月の都知事選出馬前に同党に進退伺を出していたが、党籍は残っていた。 小池知事は１日夕、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」の総決起大会で同会代表に就任する。

東京都の豊洲市場（江東区）を巡る問題で、都議会の「百条委員会」による関係者の証人喚問が11日、始まった。用地を都に売却した東京ガスが百条委に提出した資料の中に、都側が同社に強い言葉で売却の判断を迫ったとも取れる記述があることが判明。浜渦武生副知事（当時）が持ちかけたとされる「水面下」の交渉の一端だった可能性がある。資料の内容は公明党の都議が質問で明らかにした。それによると、都政策報道室理事だっ

世界中から建築家が訪れる革新の都市「コロンビア・メデジン」――世界最悪レベルの治安が劇的に改善した理由とは？ コロンビア在住ライター・森本進也がリアルな現地リポートをお送りする本連載。記念すべき第1回は、世界から注目を集めるコロンビア第2の都市「メデジン」についてリポートします。 By Iván Erre Jota Flickr コロンビアってどんな国？みなさん、コロンビアと聞いてどういったイメージが思い浮かびますか？　治安が悪い、サッカー、コーヒー、ラテン美女などなど、いろいろ思い浮かぶと思います。 まず、コロンビアについて簡単にご紹介します。コロンビアは南アメリカ大陸の北端に位置します。面積は日本の約3倍で、内陸、山間、海側の土地ごとにそれぞれ文化、人種、治安状況も異なり、なかなか多様です。 By Jay Cross Flickr なかでも、みなさんにぜひともご紹介したい興味深い都市が

最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。 朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。 最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。 よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。 世代別に見る

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事が２１日に受けた都の内部調査の報告は、当時の事実関係の時系列などが１枚の紙に示されているだけで、専門家の提言に反する工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容だったことが分かりました。小池知事は報告が不十分だとして、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。 これについて小池知事は、２１日夜、記者団に対し「甘々で調査結果を出したらかえってマイナスになる。その時はその時でやり方は考える」と述べ、都の幹部の対応に不快感を示しました。 小池知事は、報告が不十分で都民の理解は得られないとして、来週２８日から始まり、来月４日に各会派の代表質問が行われる都議会の日程も踏まえ、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。