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パソコンに繋ぐだけで、本体に隠れているサイバー犯罪のブツを素早く抜き取れるマイクロソフトのUSBサムドライブ｢COFEE（Computer Online Forensic Evidence Extractor）｣です。 昨年6月にひっそり捜査当局に配られたものです。 デジタルな証拠品集めにかかる時間を劇的に短縮できる150のコマンドが入ってて、パスワード解読してマシン上で行われたネット活動と保存データをダーーーーッと洗います。 普通デジタル犯罪取調べではコンピュータ押収しますよね？ でも、場所を移動するとネットワークから切断して、電源オフにしなきゃならないので、ここで貴重なデータが失われてしまうこともあるんだそうな。その点、ドライブなら電源もネットも繋いだまま素早くできますから、そういう面でも効果的。 既にポーランド、フィリピン、ニュージーランド、ドイツ、米国を含む世界15カ国の捜査官20
キューバ政府は、現在使用している大量のPCをオープンソースへ移行することを計画している。この移行より、同政府はMicrosoftから距離を置くことになるかもしれない。 キューバの複数の大臣が、先週開催された技術会議でこの移行計画を支持した。同会議では、通信大臣のRamiro Valdes氏が基調講演でオープンソースに対する支持を表明した。一方で、Free Software Foundation（FSF）で責任者を務めるRichard Stallman氏も同会議で、プロプライエタリなソフトウェアは本質として安全ではないと語った。 キューバで研究者のHector Rodriguez氏は、オープンソースへの移行を支援している。同氏はキューバ最大規模の大学で開発プログラムのトップを務めている。キューバの税関サービスは、すでにLinuxへ移行しており、今後は文化、高等教育、通信などの省がLinuxへ
FSF Latin America（フリーソフトウェア財団ラテンアメリカ、FSFLA）は、納税のために非フリーソフトウェアの使用を一部の市民に強いるブラジル政府のやり方に反対する運動を進めている。FSFLAは「税」および「課金」を意味するポルトガル語をもじって「Softwares Impostos」と呼ばれるこのソフトウェアを取り上げ、政府の要求は現在の社会政策とブラジル憲法の双方に反すると主張して、抗議の書簡を送る運動を起こしている。 独占的ソフトウェアでしかアクセスできない行政サービスについての不満は、世界共通のものになりつつある。たとえば米国では一時、連邦緊急事態管理局（FEMA）のWebサイトがハリケーン・カトリーナの被災者による被災申請をWindowsおよびInternet Explorer経由でしか受け付けていなかった。また、この春のカナダにおけるオンライン国勢調査は、Wind
マイクロソフトは、電子政府システムや地方公共団体の各種システムを利用する際に不可欠なルート証明書の配布を、9月27日からWindows Updateを利用して開始する。 マイクロソフトは、電子政府システムや地方公共団体の各種システムを安全に利用する際に不可欠なルート証明書の配布を、9月27日からすべてのWindows OSを対象に、Windows Updateで行う。 現在の電子政府システムでは、利用を開始する前に必ず利用者がWebサイトの正当性を証明する「ルート証明書」をダウンロードしてインストールするという手順を踏む必要がある。このため、システム利用が伸び悩んでいる原因の一つとされてきた。 今春、マイクロソフトへ日本政府からの協力要請が寄せられ、同社はこれに基づいて対応準備を進め、当該ルート証明書の配布をWindows XPおよびWindows Server 2003を対象に9月1日、
二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌
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