2010年05月22日15:07 カテゴリ本科学/文化 「自己」という幻想 学生時代に、廣松渉のゼミに1年間もぐりこんだことがあるが、そのゼミには毎回、大森荘蔵が出てきて討論していた。図式的にいえば、廣松が構造主義的な立場から「共同主観性」の優位を説くのに対して、大森がポストモダン的な「個人主観性」による価値の構成を論じる立場だった。あるとき大森が、ヴィトゲンシュタインの有名な例を出して「廣松さんには私の歯の痛みがわかりますか？」と質問したとき、廣松は「わかります」と答えた。 そのときは、さすがに廣松の議論には無理があると感じたが、脳科学のミラーニューロンについての最近の実験は、廣松説を支持している。本書の紹介する「ラバーハンド実験」では、自分の腕とマネキンの腕をついたての向こうに置いて、両方を同時に刺激する。長期間これを続けていると、マネキンの腕を刺激すると自分の腕に刺激を感じるようにな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）での強引な主張で存在感を示した中国が、今度はインターネット検索最大手の米グーグルとの間で、サイバー攻撃や検閲撤廃を巡って対立が深まり、米中外交問題にまで発展してきています。これは単なる会社対中国当局の問題というよりも、グローバル化と情報の民主化が進む中で、「資本主義化を進める社会主義」という矛盾した制度を維持するために取ってきた強引な政策の一部が、矛盾を取り繕うことができず表面化してきたと捉えることもできます。 世界中の情報が障壁なく「オープン」なネットワークで行き交うインターネットが、世界の公共インフラとしてここまで拡大した以上は、中央集権型の社会主義国と言えども、いずれ時間の問題で法

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

突然の出会い: プラウベルマキナについて 日本がバブル経済に突き進み始めた頃に3,500台ほど作られ、数年後にひっそり生産が閉じられた超短命製品プラウベルマキナW67とご縁があった。 その生産数の少なさからまともな個体と出会うことがなかったのだけど、使わないデジタル機材一式を売りに行った帰りにガラス…

これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日

こんにちは。 藤沢Kazuです｡ ところで、ちょっと前の景気がいいとき、トヨタとかソニーとかが過去最高益をどんどん更新しているときも日本の労働者は大して恩恵を受けませんでしたね。 これは日本の大企業の経営者が強欲だからだと思いますか？ じゃー、つい最近ですけどアメリカの自動車メーカーのＧＭがつぶれそうだからアメリカ政府が救済しようとしたらアラバマ州だかどっかの議員が「うちはトヨタやメルセデスやヒュンダイの工場があってみんなしっかり働いているからそんなことして競争をアンフェアーにするな」と反対してたのをどう思いますか？ 今時、多国籍企業は、安い国で安い労働力を使ってモノを作って、税金の安い国で売上げ出して、高く買ってくれる国に売るんですよ。 わざわざ雇用規制がこんなに硬直的な日本で正社員を雇って、法人税が高い日本で利益を計上したりしないんですよ。 大体、トヨタが日本の会社でトヨタががんばれば

どうも私が誤解していたようですね。「安冨さんのおっしゃる通り」は撤回します。ただ経済学が、医学のような「臨床の知」でなければならないというのは、私もある意味では同感です。 経済学はそもそも科学なのか、というのも古くから論じられてきた問題です。ワルラスやパレートは自然科学に近い厳密科学として経済学を構築しようとしましたが、ケインズは経済学は「歯医者の仕事」のようなつまらない技術だ考えました。最近ではマンキューも、経済学は科学ではなく技術だとしています。 私はケインズやマンキューに賛成です。経済学の対象とする社会は、非常に複雑性が大きく、自然科学のような厳密な法則性を見出すことは困難です。へたに自然科学を模倣すると、新古典派のような疑似科学になってしまう。それよりアドホックでもいいから、現実に役に立つほうが重要です。経済学者の本業はパンフレットを書くことだ、というケインズの言葉を私が引用したの

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分

こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

すでにあちこちで語りつくされている内容ですが、少し前に作った図に沿って頭を整理してみました。「こんなの知ってるよ～」という人は、飛ばして下さい。 【市場プレイヤーの資金の流れ】 1.  貯蓄金融機関が国民に対して大幅に緩和された審査基準のもと、住宅ローンを過剰に貸し付けた（サブプライムかプライムかの区別よりも、固定金利ローンか変動金利ローンの区別の方が意味をもつことは、前回のエントリーをご参照） 2.  貯蓄金融機関が大量に資金供給できたのは、 ①　証券化技術の発達によって、個々の住宅ローンを束にして証券化した商品（Mortgage Backed-Securities）を買い取ってもらえるようになったから ②　政府系住宅金融機関（GSE）が持家推進の政策および株主利潤最大化の目標のもと、大量に資金供給したから 3.  証券化商品をバンバン売ることができた（＝資金が大量流入した）のは ①　少

最近のマスコミや政治家を見ていると、何かと情緒に訴える非論理的な発言が目立ちます。 「日本的経営の復活」とか「終身雇用」とかの回顧主義が蔓延しています。 そして、これ見よがしにアメリカの金融産業や市場原理主義(←何を指しているのかよく分からないが）が批判の矢面に立たされています。 小泉元首相や竹中元経済大臣も格差社会を作り出した元凶として、非難されています。 結局のところ、世界中をヒト、モノ、カネ、そして情報が瞬時に駆け回るこのグローバルに展開される資本主義経済について行けない人々の鬱憤が爆発しているのでしょう。 言うまでもなく、世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。 そして、グローバリゼーションには光もあれば影もあります。 日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、そして、それによる格差の拡大が影の部分なら、多国籍企業の工