[第31回] 日本は低学歴過ぎないか 「大学院」を育てよう 出口治明 Haruaki Deguchi ライフネット生命保険社長 わが国は未曽有の危機にある。少子高齢化や財政破綻より深刻なのは、政府、企業、学校・教育、個人、あらゆるレベルにおける国際的な競争力の劣化だ。 ここでは学校・教育の問題を取り上げる。例えば日本の大学で、国際的な大学ランキングのトップ10に入る大学はあるだろうか。学者間の評価などを基にした英国の教育情報会社QS社による最新調査では、世界における日本の最高位は東京大学の22位である。サッカーのワールドカップでいえば、決勝トーナメントに進めず、予選落ちだ。経済は世界3位以内でも、大学教育はこの体たらくである。 日本は大学院の進学率で見ても、先進国の中で明らかに低学歴国だ。 出口治明氏 経済協力開発機構（OECD）によると、人口1000人当たりの大学院の在学者数は
企業理念 PHYLOSOPHY 公共の利益を優先させる。 私たちは常に公共の利益を優先させる企業でありたい思っております。結果公共性の高い運営を続けていくことができると信じているからです。 そして企業の利益のみを追求するのではなく、この理想を追い求めることで持続可能な運営を目指しています。その一環として、海外の如何なる大学院ともエージェント契約（代理店契約）を結ばず、常に公平/透明性を持った情報提供を優先しております。
博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が
昨年、日本から４人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が４日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。 提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。 修士や博士課程の学生を、「教育アシスタント」や「研究アシスタント」に位置付けて、「実質的給与型の経済的支援の拡充を図るべきだ」と言及。大学側に対して、こうした人材の雇用を義務づける必要性を訴えた。国内
研究 | 00:58コスモスというジュディー・フォスターが主演した映画があります。これはカール・セーガンの監修で、描かれているのはただひとつ、宇宙の果てが見たい、という彼の焦がれるような想いです。これほどサイエンスへの強いあこがれがストレートに描かれている映画も珍しいんじゃないかというくらい純真な映画です。文科省推薦にしても良いくらい。世の中にはいろんな仕事がありますが、サイエンスを生業とするほど、幸せなことはないとつくづく思います。ただ、その分、世の中の「職業」の基準とはかけ離れたところがあり、わかりにくいところもあるようです。ポスドクに関する理解はその最たるものです。朝日新聞ではポスドクを派遣やフリーターと同列に扱い、非正規雇用なので問題、というスタンスで記事を書いています。先日も、そんなこと書いてた人がいました。うちのラボにきた朝日新聞の記者も、私がモントリオールでポスドクをしてたと
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失
「男子三日会わざれば刮目（かつもく）して見よ」という言葉通りの経験をした。スタンフォード大学大学院（コンピュータ科学専攻）に留学が決まったＲ君を紹介されたのは、一昨年夏のことだったが、十五カ月ぶり（さすがに三日ぶりではないが）に再会したＲ君はたくましく成長していた。 開口一番「東大の大学院時代の百倍は勉強しています。課題は多いし、競争も激しく、やりがいもありますから」とＲ君。一年時の成績と成果物で「上位五％の学生」に与えられる優等賞を取った彼は、「大学内で目立つ活躍をしていると、グーグル、マイクロソフトから有望ベンチャーまで、いたるところから直接声がかかってくるんです。驚きました。注目されていることが大きなやりがいにつながっています」と言う。アメリカのハイテク企業の才能探索・獲得システムはプロスポーツのそれに近く、しかもそこには人種や国籍による区別はない。やればやるだけ伸びていく環境で、
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