米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米経済について良好な状態にあるとしながらも、労働市場が通常の雇用ペースに戻りつつあるのか、それともより深刻に悪化しているのかがはっきりしていないとの認識を示した。 ７月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比11万4000人増にとどまった。失業率は4.3％と、予想に反して４カ月連続で上昇した。２日は株価が下落する一方、債券相場は上昇し、先物トレーダーは年内の積極的な米利下げの可能性を織り込んだ。 米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米経済について良好な状態にあるとしながらも、労働市場が通常の雇用ペースに戻りつつあるのか、それともより深刻に悪化しているのかがはっきりしていないとの認識を示した。 ７月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比11万4000人増にとどまった。失業率は4.3％と、予想に反して４カ月連続で上昇した。２日は株価が下落する一方、債券相場は上昇し、先物トレーダーは年内の積極的な米利下げの可能性を織り込んだ。 米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる
雇用統計で失業率を評価する時、労働参加率が話題になります。 労働参加率は、生産年齢人口に占める労働人口の割合。 生産年齢人口は、15歳から64歳までの人口で、これが分母。 働く意思を持つ者（運良く職に就いている就業者と、探しても見つからない失業者の合計）が分子。 失業率は、失業者数÷労働人口なので、失業者が職探しを諦めてしまうと分母分子両方から同数が減って失業率が改善しますが、それは市場が評価しない事態ということになります。 アメリカの労働参加率の長期推移（10年間）は、下記の通りです。 金融危機前までは概ね66％でしたが、直近は63.2％と3％ほど減少。 米国労働省の統計では、生産年齢人口が242百万人（人口の8割くらい）ですから、3％は約700万人に相当します。 しかし、大抵の人は働かないと食えないので、簡単に諦めることは無いはずです。 アメリカの（広義の）ベビーブーマーは、現在50～
４月５日、米労働省が発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比８万８０００人にとどまった。写真はメリーランド州の建設現場で３月撮影（２０１３年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ５日 ロイター］ 米労働省が５日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比８万８０００人にとどまった。増加数は過去９カ月間で最低となり、政府の歳出削減策により景気回復の勢いが削がれている可能性が出てきた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く