トランプ米政権がカナダのエネルギー製品に対し輸入関税を発動すれば、米北東部で石油による暖房費用がこの冬８％上昇するとの推計を全米エネルギー支援協会（ＮＥＡＤＡ）が示している。 ＮＥＡＤＡのエグゼクティブディレクター、マーク・ウルフ氏は、トランプ政権の関税措置実施に伴い米暖房用石油使用の４分の３を占めるニューイングランド、ペンシルベニア、ニューヨーク、ニュージャージーの４州で暖房費が平均117ドル（約１万8100円）増えると予想。 「連邦政府による追加支援がなく、これらの価格上昇を打ち消すことができない場合、低所得世帯はこうした値上がりの影響を最も大きく受け、多くの世帯が暖房費と食料、衣類、医薬品などの必需品購入のどちらかを諦めざるを得なくなる」と同氏は電子メールで指摘した。 ＮＥＡＤＡは、低所得世帯の冷暖房費支払いを支援する連邦プログラムに関して各州に助言を行っている。米エネルギー情報局（
＜トランプの掲げる政策は物価を上げる方向に作用するものばかりだが＞ 第2次トランプ政権の就任日は、怒涛のような数のニュースが押し寄せた一日でした。就任式に加えて、数多くの大統領令が発令されて、かねて予告されていたように「トランプ流」政治が一気にスタートしたからです。その多くはバイデン時代のアメリカを一変させるような「過激」な内容でした。その一方で、この日の言動の中で一番驚かされたのは、就任演説の中でハッキリと「インフレ退治」を約束したことです。 もちろん、今回の大統領選挙でトランプ氏を勝たせた一番の要因は経済であり、なかでも物価高への国民の大きな不満が原動力となったことは明白です。ですから、その期待に応える姿勢を見せることには、何の不自然もありません。むしろ新大統領として有権者に対するメッセージとしては当然過ぎるとも言えます。 そうではあるのですが、ここまで明白に「インフレ退治」を約束した
トランプ勝利から得られる教訓その二Source: New York Timesご心配なく．ドナルド・トランプの大統領選勝利からうまれる帰結については，いずれたっぷり書くつもりだ．いまは，今回の結果から民主党が――そしてみんなが――学べる教訓に集中したい．すぐさま思いつくのは，次の3点だ： アイデンティティ政治（帰属集団本位の政治）では，人種集団を同質の「共同体（コミュニティ）」ととらえて，集団としての苦情に訴えるべく照準を合わせる．でも，アイデンティティ政治は，ヒスパニック有権者を勝ち取るのに効果的な方法ではない（おそらく，アジア系についても同様だ）． 人々は失業率よりもインフレの方を気に病んでる． 教育ある専門職階級は，他の同胞たちの実情から危険なまでに遊離している． （都市部の政治に関する4点目を付け加えようかと，いま考えてる．まあ，そのうち．） 昨日の記事では，アイデンティティ政治の
ウォール街のエコノミストやストラテジストは、今月の米大統領選におけるトランプ氏の勝利とパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のコメントに基づき、来年の米利下げ予想を後退させている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月６－７両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げ、4.5－4.75％にすると決定した。さらに12月18日の年内最後の定例会合でも再び利下げを決定すると引き続き広く予想されている。 ただ、2025年のＦＯＭＣの８回の定例会合のうち、少なくとも最初の数回は利下げが続くと予想していた少数の銀行が今週、その見方を撤回した。 最近そうした動きを見せたのは、バークレイズとトロント・ドミニオン銀行（ＴＤバンク）だ。両行のチームはトランプ政権下で移民規制が強化され、輸入関税が引き上げられる可能性を指摘。こうした政策はインフレを加速
バーンド・デブスマン・ジュニア（ペンシルヴェニア州）、マデリン・ハルパート（ミシガン州）、マイク・ウェンドリング（ウィスコンシン州）、BBCニュース 11月5日に投開票された米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を相手に決定的勝利を収めた。かつては民主党が頼りにしていた層の有権者から支持を集め、票を積み上げたからだった。 共和党の次期大統領は、2016年大統領選で自身を初めてホワイトハウスへと押し上げた白人労働者階級の有権者からの強力な支持を得ると同時に、ラティーノ（中南米系）有権者からも大きな支持を集めた。また、男性を中心としたアメリカの若者からの支持については、予想以上の結果を収めた。
米消費者、冬休みの旅行はより短く安く－長年のインフレが家計を圧迫 Mary Schlangenstein 米国の消費者は今年の冬休みの旅行について、これまでよりも短く、また宿泊費を安く抑えようと考えている。インフレが引き続き家計を圧迫していることが示唆された。 パーソナルファイナンスのウェブサイト、バンクレートが米国の成人約2500人を対象に行った９月の調査によると、年間所得が10万ドル（約1500万円）未満の世帯では86％が今年はいつもの休暇とは違うと回答した。10万ドル以上の世帯では４分の３余りが同様の回答だった。 バンクレートのシニア業界アナリスト、テッド・ロスマン氏は発表文で、インフレは減速したが何年にもわたるコスト上昇によって旅行予算が抑えられていると述べた。 ロスマン氏は「累積された影響は大きな問題だ」と述べ、「住宅から食品、ガソリン、嗜好（しこう）品に至るまであらゆるものに対
【コラム】だまされるな、トランプ関税は生活を苦しくする－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 米国の有権者は、輸入品への関税を大幅に引き上げれば生活が豊かになるというドナルド・トランプ氏の訴えを支持しているようだ。 11月の大統領選で共和党候補トランプ氏が勝利し、この計画を実行に移せば、同氏の言葉を信じた有権者はショックを受けるだろう。 今回の大統領選は、米国の通商政策にとって歴史的に極めて重要な選挙になるかもしれない。２人の候補者が掲げる政策は根本的に異なり、勝者は一方的に行動するかなりの権限を手にする。 トランプ氏は自らを「ミスター関税」と呼び、高関税が政府に大きな収入をもたらした1890年代終盤のウィリアム・マッキンリー政権を引き合いに出す。トランプ氏は輸入関税の引き上げは米国の製造業、投資、雇用、経済成長を活性化させると主張。全輸入品に一律20％、
トランプ前米大統領は、成功したビジネスパーソンなら耐えられないタイプのセールスマンだ。世界に向かって約束はするが、実際には「計画の概念」を提示するだけだ。トランプ氏の経済政策は近視眼的な政策の寄せ集めに過ぎない。一流の経済学者や経済界のリーダーは、そうした政策が実施されればインフレが進み、経済の不安定化を招き、成長率は低下すると予測している。 トランプ氏にとっては、関税こそが経済を巡る万能薬だ。同氏は全輸入品に一律20％の関税、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしている。その結末は明白だ。米国民はより多くを支払うことになる。バイデン大統領とハリス副大統領が率いる政権が断固として抑制しようとしてきたインフレは再び加速するだろう。他の国が米国の製品に報復関税を課すのは必至であり、その結果、米国の輸出は打撃を受けることになる。大企業は苦戦を強いられ、中小企業は倒産するだろう。 トランプ
Background for investment and wealth. Depicts TradingView financial market chart. Photographer: panithan pholpanichrassamee/Moment RF ９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。物価上昇圧力はこのところ低下していたが、今回はその動きがいったん止まった。また先週の米新規失業保険申請件数は前週比３万3000件増加し、25万8000件。2023年８月以来およそ１年ぶりの高水準となった。 両統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。 ◎プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル氏： 米雇用関連のデータとＣＰＩのどちらがより重要か、全体として判断するのは難しい。しかし、きょうは間違いなくＣＰＩだ。ＣＰＩは予想を若干上回った。特にコアインフレ率
金融市場を揺るがす可能性がある米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を日本時間の今晩に控え、投資家の円売り選好が高まりつつある。 米国で大幅な利下げ観測が後退し、ドルと米国債利回りを押し上げていることから、日本の大手金融機関はほぼ例外なく円安リスクを指摘する。米国のインフレ率が上昇して日米の金利差が再び注目されると、トレーダーは最も売りやすい通貨の一つである円の弱気ポジションを再び積み増す可能性がある。 「円売りは最も人気がある取引だ。依然としてキャリーが有効で、ヘッジファンドは円をショート（売り持ち）にする」と、ＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は語った。「米国の利下げ規模に疑問があり、投資家は現時点で円を空売りする傾向が強い」と言う。 10日の円相場は一時１ドル＝149円55銭と、約２カ月ぶりの安値を付けた。みずほ証券、野村証券、
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、9月の雇用統計についてTwitterでコメントしている。 9月の米国雇用統計 金曜日に発表されたアメリカの雇用統計では、労働市場が予想外の堅調となり、景気減速からの利下げを織り込んでいた金融市場では金利上昇・ドル高となった。 予想外に強かった9月の雇用統計は米国のインフレ再燃の可能性を示す 今回の雇用統計についてサマーズ氏は次のように言っている。 今日の雇用統計は、アメリカ経済が高金利の環境下にあり、利下げをするには注意を要すると考えるのが責任ある金融政策ではないかという考えを確認するものだ。 債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏がこのままインフレは減速すると予想している一方で、サマーズ氏は常にインフレ再燃の可能性を警告し続けてきた。 ガンドラック氏: 米国のインフレ率は数ヶ月以内に1%台まで下落する サマーズ氏: 米国はこのまま利下
アメリカのインフレ率が2.6%まで下落しており、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 インフレは、コアインフレを見ればそれほど減速しているわけではない。それでもアメリカのインフレ率が下がり続けていることには理由がある。 米国のインフレ減速 アメリカのインフレは確かに減速した。コロナ後の現金給付によって高騰したインフレ率は一時9%にまで上がったが、今では2.6%となっている。 しかしCPI （消費者物価指数）の内訳を見れば、実体経済のインフレはそれほど減速しているわけではない。 アメリカのインフレはそう簡単には収まらない、8月CPI統計 CPIの内訳のなかでインフレがもっとも根強いのは賃金を主なコストとするサービスのインフレである。中央銀行の金利操作に反応しやすい住宅市場や企業の設備投資（両方ローン金利に影響される）とは違い、雇用は借入に影響されにくいため、中央銀行にとって
引き続き、11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ氏前大統領のBloombergによるインタビューである。 アメリカのインフレ 大統領選挙ではトランプ氏が優勢だが、どちらの候補が勝つとしても、筆者や何人かの著名投資家は選挙後のばら撒きによってインフレが悪化することを懸念している。 グリフィン氏: バイデン大統領再選ならトランプ氏復活よりインフレ的 トランプ氏、自分の経済政策がインフレを再発させるというサマーズ氏の批判に反論 当の本人であるトランプ氏はどう思っているのか。トランプ氏は次のように述べている。 インフレは国を破壊する。インフレは興味深い現象だ。 あなたがたはインフレについてわたしよりもよく知っているだろうが、わたしもインフレについてたくさん勉強した。 昔のドイツや他の多くの国の歴史を見れば、インフレが最終的には国を破壊するということが分かる。 インフレと大統領選
米国でインフレ圧力が弱まり、経済活動が落ち着きつつある兆候が見られる中、今後の１週間は連邦準備制度の利下げに向けた道筋にさらに注目が集まりそうだ。 26日には食品とエネルギーを除いた６月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が発表される。エコノミストらは２カ月連続の前月比0.1％上昇を予想している。これにより３カ月間の年率換算コアインフレ率は今年に入ってから最も緩やかなペースに鈍化し、連邦準備制度が掲げる２％目標を下回ることになる。 ２四半期連続の経済活動としては過去２年間で最も低調で、雇用と賃金の伸びが緩やかになっていることも踏まえると、連邦準備制度の当局者に金融緩和を開始する余地を与えることになりそうだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は７月30－31日に開かれる。この会合で政策金利が引き下げられる可能性は低いが、投資家は９月の0.25ポイント利下げをほぼ確実視している。 ブ
米国の企業活動活発化とインフレ加速を示す指標が発表され、米国債が下落。ドルは円に対して上伸し、一時157円台を回復した。こうした状況は、米連邦準備制度が金利を据え置く可能性を高めそうだ。 Ｓ＆Ｐグローバルが発表した５月の購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は2022年４月以来の高水準で、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。これを受けて、米国債利回りは全年限で上昇。米金融政策への感応度が高い２年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇して4.95％と、５月２日以来の高水準を付けた。米国は27日がメモリアルデー（戦没者追悼記念日）の祝日のため３連休となるが、これを控えて取引は比較的薄い。 一方、ドルは円に対する上げを拡大し、0.3％高の157円20銭まで買われた。米国株は朝方の上昇から下げに転じた。前日に予想を上回る売り上げ見通しを明らかにしたエヌビ
米国の企業活動は５月上旬、過去２年で最も速いペースで加速した。サービス部門の成長が拡大。インフレの指標も上昇した。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を公表した。 総合ＰＭＩ速報値は３ポイント余り上昇の54.42022年４月以来の高水準ブルームバーグ調査のエコノミスト予想全てを上回る前月は51.3製造業ＰＭＩは50.9前月は50サービス業ＰＭＩは54.8前月は51.3指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す 今回の統計は４－６月期（第２四半期）半ばに企業活動が全体的に著しく加速したことを示している。最近発表された経済指標では、４月小売売上高は低調で、同月鉱工業生産も製造業の落ち込みが響き停滞するなど、同四半期が勢いに欠ける滑り出しとなったことが示唆されていた。 サービス業ＰＭＩは約１年ぶりの高い伸びとなり、製造業ＰＭＩも前月から上昇。こうした需要の底堅さがインフレの鈍化を妨げ
16日の日本の金融・証券市場は債券相場が上げ幅を拡大（金利が低下）した。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受けて利下げ期待が高まった上、国債の入札好調も加わり買い注文が先行した。金利低下で日経平均株価は大幅高、円相場は一時１ドル＝153円台に上昇した。 米ＣＰＩコア指数、６カ月ぶりに伸び鈍化－年内利下げへの一歩 ４月の米経済指標ではＣＰＩでインフレ鈍化が、小売売上高では景気を支えてきた消費需要の軟化が示唆された。これを受けて９月にも利下げがあるとの見方が強まった。金利低下圧力か掛かっていたところに20年国債の入札が好調となり、債券買いに拍車が掛かった。金利低下を背景に日本株はハイテク株が買われて日経平均が大幅高、為替相場ではドル売り・円買いが加速した。 米利下げ観測の再燃が日本の金融・証券相場を動かした。日本銀行の植田和男総裁と岸田文雄首相の会談、日銀「経済・物価情勢の展望」へのタ
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