プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 4年8カ月ぶりの円安 円安が進んでいて、「1ドル＝114円」と4年8カ月ぶりの円安ということです。 なぜこれほど円安が進んでいるのでしょうか？ これには実は科学的な背景があります。 それを理解していれば、今後どのように為替が動いていくかをある程度予想することができるのではないかと思います。 そして、この円安でどういった銘柄に影響がでるのかということについても見ていきたいと思います。
米国企業が抱える債務のうち、今後5年間で期日が到来するものは計4兆ドルに及ぶ。低利の借り入れに頼ってきたことの結果であり、その是非が程なく問われようとしている。 米連邦準備理事会（FRB）が少しずつ金融を引き締めるにつれて、金利は着実に上昇すると見られる。 ということは、国際金融市場で過去4年にわたって安価に資金を調達してきた米国企業は、まったく異なる環境に近々直面することになる。 米国企業の財務担当者たちは、金利が実際に上昇する前に借り入れコストを固定しようと走り回った。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、2012年から2014年にかけて、毎年1兆ドルを超える借り換えが行われたという。 借り入れの条件が今後厳しくなれば、これまでカネを借りまくってきた米国企業も転機を迎えることになる。これまでは数十億ドル規模の企業買収、自社株買い・増配戦略などの資金を容易に借りることができた
■金融政策 私の視点 ――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。 「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」 「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」 ――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています
先進国における超緩和型の金融政策の時期が徐々に終わりに近づく中、1つのパラドックスに説明が必要になっている。 この異常な金融の実験の期間中ずっと、上場企業の経営者たちは、いたるところにリスクを見て取り、史上最低の借り入れコストを享受しているにもかかわらず、固定資産への投資を渋っているように見えた。 一方、金融機関は、怖いもの知らずで市場をかつてないほど高い水準に押し上げてきた。 実体経済での控えめなリスクテークと金融市場での積極果敢なリスクテークのこの二極化を受け、経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は、これらの見方のうちのどちらかが誤りだと証明されるだろうと述べた。 米連邦準備理事会（FRB）が現在利上げに備えて準備しているため、我々は間もなく、いったい誰の判断が危険なほど誤っているのか知ることになるかもしれない。 賢明であれ何であれ、理解はできる金融機関の行動 金融機
メガバンクは気付いている国内の中堅メーカーに勤める営業職の上坂利夫(36歳・仮名)さんは今年、念願のタワーマンションを手に入れた。東京湾岸地域の3LDK。決断の決め手は超低金利の住宅ローンを借りられたことだった。借り入れ条件は変動金利で年0・775%。4000万円を35年ローンで借りた。これなら月々10万円強の支払いで返済できる。憧れのタワーマンション暮らしという夢を上坂さんは実現させたのだった。 だが、喜んでばかりはいられない。今でこそ過去最低の住宅ローン金利だが、この水準がいつまでも続く保証はまったくないのだから。段階的に金利が上昇し、仮に現在よりも2%上がれば、上坂さんの毎月の返済額は15万円程度に膨らむ。返済計画はあっという間に狂ってしまうだろう。 実際、住宅ローン金利は不穏な動きを見せている。2月25日、三菱東京UFJ銀行が3月の住宅ローン金利(10年固定型・最優遇金利)を0・1
アベノミクスによって円安が進行し、2014年11月から12月の1か月で円は1ドル5円以上も下がった。これにより後々どんな影響が生じるのだろうか。大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ アベノミクスで円安が進んでいる。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年1月以来、42年ぶりの弱さになっている。財界などには、企業の輸出が回復し、業績改善や雇用拡大につながるとして円安を歓迎する声が多い。 しかし、自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。輸出企業も大半はすでに広く海外展開しているので、ほとんど為替変動の影響を受けなくなっている。だから1ドル＝80円台の超円高になっても生き残ったのである。 普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の1ドル＝86円から約30％も
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