［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の会見で、ＥＴＦ（上場投資信託）の購入増を柱とする追加緩和策が、不透明感が強まっている内外経済情勢の下で、最も適切な政策対応であると説明した。 ただ、２％の物価目標達成が確実さを増すのか、不透明感が依然として強い。マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の長期化が鮮明になれば、政府の積極財政も長期化し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなるリスクもはらんでいる。
ユーロ以後のＥＵの政策について考える上で必読だと思い、前から読まなきゃと思いつつそのままになっていた本ですが、ようやく読みました。 http://www.msz.co.jp/book/detail/07926.html 資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。 70年代、高度成長の終わりとともに、成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。そこで各国はインフレによる時間かせぎ、つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。 80年代、新自由主義が本格的に始動する。各国は規制緩和と民営化に乗り出した。国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。 だがそれは巨額の債務となって戻ってきた。債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。危機はリーマン・ショックでひとつの頂点を迎えた。 いま世界は、銀行危機、国家債
「 日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした 」という記事が話題になっています。 要約すると、 1.借金は1000兆円だけど、巨額の政府資産があるので、無問題 2.政府が借金してるけど、日銀が貸してるから、政府と日銀のBSを連結すれば、国債（借金）は近い将来ゼロになる ということだそうです。 この内容のについての反論は多くの人がしているので、経済の専門家でもない私はしましせん。ただ、ここ十年くらいの経済危機を見ていると、こんなことがいえます。 「帳簿上説明がつく間は、経済は破綻しない。 しかし、どこかのタイミングで、その説明の前提が崩れるときが来る。 その瞬間が終わりの始まりである。」 例えば、サブプライムローンは、きちんとリスクを計算し、適正な利息を取り、分散して管理しているからＯＫという前提がありました。 しかし、実際に土地の価格が下がってきて、取立をしなくてはならなくなったときに、
内閣官房参与 浜田宏一氏がメディアを通じて「日本がギリシャのように破綻しない理由」という説を流布しているが、この情報発信の意図には疑問がある。 http://blogos.com/article/127590/ 以下、氏が取り上げ、そして典型的にも良く言われている「破綻しない理由」に対して、その詭弁を指摘したい。 ①「日本政府は、15年3月末でまだ574兆円に達する金融資産を保有している。」 →売却可能ではない。道路／港／森林等には売り先が無い。米国債は売りづらい。 →将来の年金800兆円ともいわれる負債が計上されていない。もしこの負債と資産を相殺したら債務超過が確定する。仮に年金債務が無いというなら払う気がないという話になるので、年金の破綻を意味する。 ②「日本の対外純資産は14年末時点で366兆円と、24年連続で世界一である。」 →民間の分は債務返済の原資ではない。政府が手を付け
2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大である。基礎的財政収支対象経費（行政及び政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。 単純計算で、日本の政府予算の歳出を米国の形に当てはめ、国債費から償還費を除き、利払費をグロスからネットに変更し、グローバル・スタンダードによる日本の歳出の本当の姿を見ると、国債費は23.5兆円から5.2兆円に減少し、歳出に占める割合は7％となることをこれまでにも解説した。 米国の6％とほとんど差がなく、日本の歳出構造が、大きい政府債務残高の負担により硬直化しているとは言えない。日本の歳出の見せ方は財政がかなり悪く見えるやり方であり、逆に米国の見せ方は良く
■金融政策 私の視点 ――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。 「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」 「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」 ――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の中期的な成長率について、人口減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示すとともに、日本に対して、低い成長が続くなかでも巨額の公的債務を着実に減らす財政健全化策を実行するよう求めました。 日本経済の現状については、雇用の改善や賃金の上昇などで消費が徐々に上向き、成長率は、ことしは０．８％、来年は１．２％に加速すると予測しました。 一方、日本の中期的な成長率については、人口の減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などをきっかけに規制緩和を進め、構造改革を断行するよう求めました。 さらに、先進国で最悪の水準となる巨額の債務を抱える日本の財政について、今のままでは持続しないと懸念を示し、経済成長が低い水準にとどまるなかでも、着実に債務を減らす道筋を、歳出、歳入両面から示すよう求めました
７月１７日、ギリシャのチプラス首相は内閣改造を行い、財政緊縮案に反対した閣僚を更迭した。写真は議会審議に首席する首相。７月１６日撮影。（２０１５年 ロイター／Christian Hartmann）
2015年07月08日18:47 カテゴリ経済 骨太方針は安倍政権の「真珠湾攻撃」 安倍首相の政策は昔の軍部に似てきた――といっても、彼がファシストだとか安保法案が「戦争法案」だとかいうわけではない。6月30日に閣議決定された「骨太の方針」は、杉之尾宜生氏のいう日米開戦とよく似ているからだ。 彼も指摘するように、戦争の判断は国際情勢を客観的にみて政府が行なうもので、ここで勝算なしと判断した場合には、開戦してはいけない。しかし日本はまず陸軍が「作戦計画」を決めて開戦になだれ込み、戦争が始まってから日本が短期決戦で勝つという希望的観測の「世界情勢判断」を出した。 今回の骨太方針も「中長期的に、実質ＧＤＰ成長率２％程度、名目ＧＤＰ成長率３％程度を上回る経済成長の実現を目指す」という希望的観測にもとづいて、歳出削減なしで「2020年度にプライマリーバランスを黒字化」するという目標を掲げている。成長
財政危機に陥っているギリシャでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが金融支援の条件としている財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民投票がまもなく始まります。反対が過半数となれば、ギリシャが通貨ユーロの圏内から離脱する可能性もあり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 チプラス首相は、「反対を選択すれば、より強い力でＥＵと交渉することができる」と主張し、反対に投票するよう訴えてきました。これに対し、賛成派は、緊縮策を受け入れなければ、ＥＵとの対立が決定的となり支援を受けられず、経済が立ち行かなくなると主張してきました。 反対が過半数となれば、ギリシャがＥＵなどから支援を受けられずユーロ圏内から離脱する可能性もあり、ユーロの信用が損なわれ、混乱が生じるおそれが指摘されています。 一方、賛成が過半数となれば、ＥＵなどからの支援再開に道が開かれることになり、ギリシャ国民の選択が注目されます。 事前の世論調査で
（英エコノミスト誌 2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり
ポジティブ日経平均34,868.63値上がり ポジティブダウ平均39,606.57+1.07%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,403.18+0.90%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,375.86+1.67%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X143.15-0.21%ネガティブ
自民党の財政再建に関する特命委員会は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした政府の目標を達成するため、中間年度となる２０１８年度の時点での歳出額の上限目標を設定するよう求める最終報告をまとめ、今週、政府に提言することにしています。 それによりますと、２０２０年度までに黒字化の目標を達成するため、中間年度となる２０１８年度の時点での歳出額の上限目標を設定するなど、来年度から手を緩めずに集中的に歳出改革を行うよう求めています。 また、「安倍政権では、社会保障費の増加は、経済や雇用情勢の改善、制度改革などの効果もあり、年平均で５０００億円程度に抑制されている」として、こうした努力を今後も継続し、強化すべきだとしています。 さらに最終報告は、今後の検討課題として、所得が高い高齢者の年金を減額することや、７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げ、それに価格が安い後発医薬品、いわ
安倍晋三首相は1日の経済財政諮問会議で、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を達成するため、18年度の中間目標を定めるよう指示した。基礎収支の赤字幅を国内総生産（GDP）比で15年度の3.3%（16.4兆円）から18年度に1%程度に縮小する目標を示した。首相は「経済財政一体改革を不退転の決意で断行する」と強調した。中間目標を定め「経済再生や歳出改革などの改革の進展状況を評価す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く