世界で、アジアで、日本の「食」が注目を浴びている。アジア全域で、日本食店の軒数はこの数年で3倍にも増加しており、間もなく3万店に達しようとしている。その大多数は、アジア現地人が経営する非日系だという。政府のクールジャパンでも日本食は目玉になっているが、そうした意図を越えて、アジア現地では日系・非日系が入り交り、日本の「食」をめぐる激しい競争が起こっている。 アジアにおけるグローバル競争において、「食」が日本勢にとっての切り札になる可能性を秘めている。アジアの「食」の動向をいかに読み解き成長戦略に取り入れていくか。そのためには外食、食品流通・小売、食品製造、農業、関連サービス業に至る「食」のバリューチェーン全体に俯瞰する鳥の目、現地のリアルな動きに目を凝らす虫の目の双方が必要である。 そこで中国、タイ、シンガポールを起点に活動するJMAC（日本能率協会コンサルティング）のコンサルタント陣が、
定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年12月/2025年来年の値上げ、3千品目突破 今年を上回るペース 来春にかけて「値上げラッシュ」再燃の見通し
小幡氏の批判は、まず対象が間違っている。私は「東京一極集中」しろといっているのではなく、「3大都市圏と地方中核都市」に集中しろと書いたのだ。 彼のいう「地方から若者を継続的に輩出するメカニズムを維持するための政策」とは具体的に何か。そんなものがあったら、地方はここまで衰退してないだろう。地方には今や農業以外に比較優位がないが、それを政府が統制経済で破壊してしまったから、地方には何も産業がないのだ。 しかし世界的にみると、新興国の人口増で農業は成長産業である。先週のアゴラチャンネルで浅川芳裕氏も言っていたように、穀物中心の農業に縁を切り、加工食品にシフトすれば、日本の農業は輸出産業になれる。 ところが自民党の石破幹事長は「農業農村所得倍増１０カ年計画」なるものを提唱している。浅川氏によると、コメの関税を下げる代わりに10兆円ぐらいの「つかみ金」が用意されているというが、まさか農政通の石破氏が
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