文／ジェイムス B. スチュワート 語るに値しないヨーロッパの市場力欧州連合が、電子書籍の販売における反競争的行為の疑惑でアマゾンを調査中である、と今年5月に発表したことで、ヨーロッパの反トラスト熱はピークに達したようだ。すでにアップル、グーグル、フェイスブックがその調査対象になっており、今回はアマゾンが少なくとも3つの個別調査の対象となっている。 ヨーロッパの独禁法規制当局の最高責任者であるマルグレーテ・ヴェスタは、これほどまでにアメリカの企業が調査対象になる理由は、単なる偶然だと私たちに思ってほしいようだ。6月のブルームバーグで彼は、「これは、ただ、海外のデジタル市場に影響を与えている強い企業の多くが、アメリカにあるということに過ぎません」と述べた。 たとえこの発言が本当だとしても、なぜそうなったのだろうか？ なぜヨーロッパでは、成功するテクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 国立大学改革に関する考え方 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 国立大学改革に関する考え方 １．人文社会科学を含む幅広い教育の重要性 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画に関し、６月８日付で発出された国立大学法人に対する文部科学大臣通知では、教員養成系学部・大学院や人文社会科学系学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」としている。これを巡って、様々な議論が行なわれている。その中で、今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある。 かねてより経団連は、数次にわたる提言#1において、理系・文系を問わず、基礎的な体力、公徳心に加え、幅広い教養、課題発見・解決力、外
「貧しい家庭の子供は大学進学率が低い。親の貧困が教育格差を通して連鎖する！」って主張してる人に、 「で、あなたが大学で学んだことで、今、いちばん役立っていることは何ですか？」って聞くと、 返ってくるのは、「それって授業料の対価として得られたものじゃないですよね？」みたいな答えが多い。 大学時代にスポーツクラブやサークル、NPO などの課外活動で学んだとか、 大学時代にアルバイトで学んだとか、 大学時代に起業して学んだとか、 大学時代に海外を放浪して学んだとか、 大学時代にたくさん本を読んで学んだとか、 そんなんばっかりで、 「いやそーじゃなくて、大学に授業料を払うことでしか手に入らないもので、人生でめっちゃ役立ってることは何なんですか？」って聞き直すと、 「えっ？ えー、えーっと」みたいになったりする。 別に NPO もスポーツもサークルも放浪も起業もアルバイトも読書も、大学なんか行かなく
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