欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日発表の金融安定報告で、トランプ米大統領の関税政策を受けて、米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、これが世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると警告した。 ＥＣＢは半期ごとに発表する同報告で、４月の米通商政策の発表以降、ドルや米国債といったこれまで安全とみなされてきた資産を遠ざける「異例の動き」がみられるとして、「根本的な体制の変化」が示唆されている可能性があると指摘した。 ＥＣＢは「世界的な資本の流れがより広範にわたって変化」するリスクが高まるとの見方を示し、「これが世界の金融システムに重大な影響を及ぼす可能性がある」と続けた。 トランプ大統領は関税措置の一部を停止し、米国と中国の緊張にも緩和が見られたが、金融安定報告からは政策当局者が引き続き、関税を巡る混乱に頭を抱えていることが浮き彫りとなった。 ＥＣＢは「米政策の広範な不確実性が、米
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
トランプ米大統領の政策がもたらすと期待されていたＭ＆Ａブームは、まだ訪れない。ウォール街のあちこちで、著名なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）アドバイザーがそう警鐘を鳴らしている。 案件は基本的に保留状態にあると、モルガン・スタンレーとＵＢＳグループのトップバンカーは言う。Ｍ＆Ａ関連の法務アドバイザーとして世界トップのカークランド・アンド・エリスによると、貸し手は融資を提供する案件を厳選するようになっている。ゴールドマン・サックス・グループのシニアストラテジストは、米国のＭ＆Ａが今年、前年から25％増加するという予測を取り下げ、７％増にとどまるとの見通しを示した。 2025年の年初には、ディールメーカーは、企業の買収や売却、資金調達が活発な１年になるだろうと期待に胸を膨らませていたが、現実は期待とかけ離れたものになっている。 昨年11月に減税や規制緩和、さらなるインフレ抑制を公約したトランプ氏が大
＜物価高の中の不況「スタグフレーション」という悪夢を市場はおそれ始めている＞ 就任以来のトランプ政権は、政府組織の急速なリストラに加えて、軍事外交政策の大転換を続けています。１期目と違って、司法省や裁判所を味方につける一方で、議会共和党に対しては「造反すれば刺客を送る」という脅しが効いているようで、抵抗を封じた上での攻勢というわけです。ここまでは、とにかくトランプ流の「変革」が怒濤のように進んでいるように見えます。 これに対して、野党の民主党には勢いが感じられず、トランプ政権には「向かうところ敵なし」という感じでした。とりあえず「最初の100日」の期間内は、各メディアも批判を控えていたということもあります。ところが、就任から2カ月になる前の、この3月中旬の状況としては、既に政権の勢いが「逆風」に晒されているのを感じます。 まず株価の動揺が始まっています。3月7日の金曜日までに既に市場は下降
【コラム】トランプ米大統領の関税、想像上回るひどさ－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" トランプ米大統領が貿易相手国にどの程度の輸入関税を課すかを巡り、筆者は以前、自分が悲観論者だと思っていた。しかし、実際には筆者の想像を上回るひどさだ。 筆者は先月、トランプ大統領が関税を第１次政権時から大幅に引き上げ、輸入総額の３％から10％にまで引き上げると推測していた。一時的に発動は延期されたものの、カナダとメキシコに対する25％の関税、そして中国に対して10％の関税を課すなど、すでに筆者の予想を上回る措置を講じており、まだ終わる気配はない。中国が報復措置を講じ始めたように、誰かが報復すればさらに踏み込んだ措置を取るとトランプ氏は表明している。そして、欧州など他の地域が次だと発言している。 関税は、限られた状況下では妥当な場合もある。例えば、レアアースのような重要
マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エイシー氏は「根強いインフレや底堅い景気に加え、トランプ氏の政策を巡る極度の不確実性に投資家が対処する中で、米国市場が突出した影響を及ぼしている」と述べた。 米金融当局が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の大幅利下げで緩和サイクルを開始した昨年９月以降、米国債利回りは上昇傾向にある。米景気が底堅さを保っていることに加え、トランプ氏が大統領への返り咲きを果たし、上昇に拍車がかかった。10年債利回りは利下げ開始前の水準を100ｂｐ余り上回っている。 その結果、10年債利回りは節目の５％が視界に入ってきた。５％に乗せたのは過去10年でほんの数回しかなく、直近では23年後半に到達した。 インフレ率は依然として目標を上回っており、堅調な経済指標も続いていることから、米金融当局が今年半ばまでに追加利下げを決
１２月６日、 多くの大手投資家は、先行きに不安な気持ちを抱えて来年を迎えようとしている。ニューヨーク証券取引所前で２０２０年３月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 多くの大手投資家は、先行きに不安な気持ちを抱えて来年を迎えようとしている。これは一見驚くべき事態に思えるかもしれない。世界経済は今のところハードランディングを回避しており、米国株は２年連続で２０％かそれ以上の上昇率を達成する軌道にある。一方で資産運用担当者が心配する理由としては、トランプ前大統領の復帰や根強いインフレ懸念が挙げられる。だが最大のリスクは、投資家の米国株依存姿勢ではないだろうか。 ２年にわたり世界の他地域の株式をしのぐリターンを生み出した米国株はさらに強さが増している。先進国・途上国合計で上場２６５０社を含み、時価総額約８０兆ドルに上
ドナルド・トランプ氏は多くの若い男性から愛されている。若者は概して民主党支持の傾向が強かった。しかし今回の大統領選挙では、若い男性（18－24歳）の半数近くがトランプ氏を支持したことが出口調査で明らかになっている。同氏が勝利を引き寄せた要因の一つであり、人種や民族の垣根を越えて若い男性に受けている。 人気の理由は何か。文化的反動の側面があることは間違いない。女性の社会進出や責任拡大といった社会的傾向の一部が男性に疎外感を与え、それをトランプ氏がすくいあげた格好だ。またトランプ氏は暗号資産（仮想通貨）を支持し、人気ポッドキャスターのジョー・ローガン氏の番組に出演するなど、若い男性の関心に直接訴える選挙運動も展開した。２度の暗殺未遂をくぐり抜け、マーク・ザッカーバーグ氏ら若い男性からの称賛や賛美も集めた。 しかし、最大の要因は経済だろう。多くの男性はトランプ政権１期目に自分の富が増えたことを実
米消費者、冬休みの旅行はより短く安く－長年のインフレが家計を圧迫 Mary Schlangenstein 米国の消費者は今年の冬休みの旅行について、これまでよりも短く、また宿泊費を安く抑えようと考えている。インフレが引き続き家計を圧迫していることが示唆された。 パーソナルファイナンスのウェブサイト、バンクレートが米国の成人約2500人を対象に行った９月の調査によると、年間所得が10万ドル（約1500万円）未満の世帯では86％が今年はいつもの休暇とは違うと回答した。10万ドル以上の世帯では４分の３余りが同様の回答だった。 バンクレートのシニア業界アナリスト、テッド・ロスマン氏は発表文で、インフレは減速したが何年にもわたるコスト上昇によって旅行予算が抑えられていると述べた。 ロスマン氏は「累積された影響は大きな問題だ」と述べ、「住宅から食品、ガソリン、嗜好（しこう）品に至るまであらゆるものに対
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、9月の雇用統計についてTwitterでコメントしている。 9月の米国雇用統計 金曜日に発表されたアメリカの雇用統計では、労働市場が予想外の堅調となり、景気減速からの利下げを織り込んでいた金融市場では金利上昇・ドル高となった。 予想外に強かった9月の雇用統計は米国のインフレ再燃の可能性を示す 今回の雇用統計についてサマーズ氏は次のように言っている。 今日の雇用統計は、アメリカ経済が高金利の環境下にあり、利下げをするには注意を要すると考えるのが責任ある金融政策ではないかという考えを確認するものだ。 債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏がこのままインフレは減速すると予想している一方で、サマーズ氏は常にインフレ再燃の可能性を警告し続けてきた。 ガンドラック氏: 米国のインフレ率は数ヶ月以内に1%台まで下落する サマーズ氏: 米国はこのまま利下
今年、米国の金利下落予想を的中させているRosenberg Researchのデイヴィッド・ローゼンバーグ氏がCNBCのインタビューで米国経済とFed（連邦準備制度）の金融政策について語っている。 アメリカ経済と米国株 アメリカ経済はどうなっているだろうか？ 株式市場はややぐらついているが高値を維持しており、失業率は景気後退直前の水準まで上がっているが、実質経済成長率はまだ3.1%と高い。 米国株は次のように推移している。 ローゼンバーグ氏はこの状況をどのように見ているだろうか。彼は次のように述べている。 ここ数ヶ月、年末までの企業利益予想は下方修正され続けている。2025年の利益予想は変わらずだ。それで株価収益率は上がっている。 1株当たり利益は上がらないのに株価は高止まりなので、株価収益率が上がり割高になっているのである。 だがその割高さも市場動向に表れつつある。それが最近株式市場が不
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米経済について良好な状態にあるとしながらも、労働市場が通常の雇用ペースに戻りつつあるのか、それともより深刻に悪化しているのかがはっきりしていないとの認識を示した。 ７月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比11万4000人増にとどまった。失業率は4.3％と、予想に反して４カ月連続で上昇した。２日は株価が下落する一方、債券相場は上昇し、先物トレーダーは年内の積極的な米利下げの可能性を織り込んだ。 米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで米国の利下げについて語っている。 アメリカの利下げ コロナ以来のインフレが収まりつつあることから、アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は利下げを考えている。 6月の米国インフレ率と発表後のドル円為替介入 それで金融市場は利下げがいつなのかを考えている。次のFOMC会合は、米国時間で7月30日から31日まで開かれる。 サマーズ氏は来週のこの会合について次のように言っている。 現在の経済データに基づけば、わたしなら来週は利下げしない。 利下げの開始については非常に注意深くなる必要がある。Fedが利下げを始めれば、引き続きの利下げを市場が期待することは避けられないからだ。 利下げ開始のタイミング Fedは今年の後半に利下げを開始するということを繰り返し表明してきた。 来週の会合でないとしても、そのタイ
久々の下げ相場である。下げ相場と言ってもこれまで上がってきた程度に下落しているわけでもないのだが、下落時においてはその原因を理解しておくことが重要だろう。 世界的な株価下落 まずは米国株のチャートを掲載しておこう。 1日の下落幅に大騒ぎしている人が多いが、米国株は多少下がっている。4月の下落以来の下げ幅だろうか。日本では円高も伴っているので日経平均の下げ幅はこれより大きい。 ともかく世界の株式の中心は米国株なので、まずは米国株の下落理由を探る必要がある。 債券市場の見解 下落相場でも上昇相場でもそうだが、金融市場が何を考えているかは金利を見れば分かる。 金利は実質金利とインフレ率の和である。まず市場の期待実質金利は次のように推移している。 実質金利はここ数ヶ月下がっている。実質金利の下落には2つの意味がある。実質金利が下落し株価が上がっているなら、利下げが株価上昇の原因になっているというこ
A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 個人消費の粘り強さはここ数年、米経済にとって揺るぎない屋台骨となってき
16日の日本の金融・証券市場は債券相場が上げ幅を拡大（金利が低下）した。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受けて利下げ期待が高まった上、国債の入札好調も加わり買い注文が先行した。金利低下で日経平均株価は大幅高、円相場は一時１ドル＝153円台に上昇した。 米ＣＰＩコア指数、６カ月ぶりに伸び鈍化－年内利下げへの一歩 ４月の米経済指標ではＣＰＩでインフレ鈍化が、小売売上高では景気を支えてきた消費需要の軟化が示唆された。これを受けて９月にも利下げがあるとの見方が強まった。金利低下圧力か掛かっていたところに20年国債の入札が好調となり、債券買いに拍車が掛かった。金利低下を背景に日本株はハイテク株が買われて日経平均が大幅高、為替相場ではドル売り・円買いが加速した。 米利下げ観測の再燃が日本の金融・証券相場を動かした。日本銀行の植田和男総裁と岸田文雄首相の会談、日銀「経済・物価情勢の展望」へのタ
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のインタビューである。 パウエル議長はインフレを打倒できるか Fed（連邦準備制度）のパウエル議長が去年の終盤に利下げ予告をし、金利が下がってしまったためにインフレが再燃の気配を見せている。 サマーズ氏: 米国は利上げの可能性、市場に利下げを織り込ませたのは馬鹿げた間違い パウエル議長が経済を失速させたくないためにインフレを打倒できないのではないかという意見は、ドラッケンミラー氏のものも含めかなり前から見られていた。 ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由 以下の記事で解説したように、マネタリーベースがむしろ増加していることも含め、やはりパウエル氏にはインフレを抑える気がないのだろうか。 5月
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
さて、金融市場の誰もが待っていた最新のアメリカCPI（消費者物価指数）が公表された。 いつものように内容を解説してゆくわけだが、今回は本当に面白いデータとなっている。それで株価が急落したわけである。 インフレ率は横ばいを継続 まずは全体の数字からである。1月のアメリカのインフレ率は前年同月比で3.1%となり、前月の3.3%から減速した。グラフは次のようになっている。 これは市場の事前予想より高かった。インフレ率は3%台まで下がった後、そこからなかなか下には行けないでいる。筆者が年始から主張している通り、2%台への壁がそう簡単には破れないことが再び示されたことになる。 だが今回のCPI統計で重要だったのはこの全体の数字ではない。CPIはやはり内訳を見て行かなければトレンドが分からないのである。 エネルギー ということで、まずはエネルギーのインフレ率がどうなったかを見てゆく。ここからは直近の動
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