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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年1月28日 [reuters]中国鉄鋼メーカー「淘汰」の断頭台 2015年最初のこのコラムである。すでに1月下旬ではあるが、今年がどんな年になるのかを予感させる話題を紹介したい。震源地は中国だ。 新年早々、中国鉄鋼業界に激震が走った。今年元日に施行された新環境保護法がそれである。排水・排ガスが定められた環境基準をクリアできなかった場合、日割り計算により、上限なしの罰金が課されるうえ、刑事責任も問われるという内容だ。 日本ではこの新法施行についてほとんど報じられていないが、中国の鉄鋼各社は「史上最も厳しい法律」と戦々恐々だ。実はこの新法は環境保護を目的にしたものというよりも、プレーヤーの数が多過ぎる鉄鋼メーカーを中国政府が強制的に淘汰するための断頭台としての色彩が濃厚だからだ。 中国ではすべての省に高炉があり、世界の粗鋼生産に占める中国の
7月7日、会場の東京国際フォーラムは4000人以上の聴衆で埋め尽くされた—。開催されたのは小泉純一郎元内閣総理大臣の講演会。一度口を開いたら、誰もこの男を止めることはできない。 「頭の良い人」にダマされた細川(護煕)氏を推した都知事選にも負け、もう「過去の人」と言われているんですけれど(笑)、まだ私の話を聞いてくれる人がこれほどいるんだと驚いております。 私、「総理のときになぜ原発ゼロと言わなかったんだ」とよく言われるんですよ。もっともな疑問です。でも当時は「原発は安全でコストが安くて、クリーンなエネルギーだ」という専門家の方々の話を聞いて—何せ頭の良い人たちが言うのですから—「なるほどな」と思っていました。 ところが、3年前の3月11日に福島の悲惨な事故があった。この時以来、自分なりに原発とはどういうものなのか、本を読んだり人に話を聞いて勉強してまいりました。そこで疑問を感じたんです。日
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在日米軍および軍人・軍属に関する法的地位を定めた「日米地位協定」に関しては、米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある点が問題になっています。ですが、この問題に関しては、取り調べプロセスの可視化、特に弁護人の同席が認められていない日本の刑事司法制度に自国民を引き渡すことへの米軍組織としての強い抵抗感があり、日本側の制度改革がなければ交渉自体が困難というのが実情です。 取り調べプロセスの可視化の問題は刑事司法の根幹に関わる問題ですから、地位協定問題を理由に「外圧に屈した」格好で制度改正を行うというのは、国家の独立性を揺るがせてしまいます。そう考えると、この可視化問題については日本の司法改革の一環として進むのを待つしかないわけです。この点から改定論議を進めるというのは現時点では非現実的です。 ですが、現在、沖縄県の仲井眞知事が提起しているのは別の問題です。今回の改定論議は、「
今秋40周年を迎える米国の老舗アウトドアブランド、パタゴニア。決して妥協せず、良質な製品を作り続ける中堅企業として、日本のアウトドアファンにも人気がある。そんな同社は、米国でビジネスがもたらす環境危機にいち早く警鐘を鳴らした草分け的な存在。長年にわたってみずから環境や社会に対する責任に取り組み続けてきた。いまや世界に冠たるグローバル企業の多くが、パタゴニアの取り組みに注目し、アドバイスを求めに来るという。近い将来、企業が直面するという「持続不可能な世界」とはどんなものか。求められる「レスポンシブル・カンパニー：責任ある企業」の姿とは。創業者の甥として創業初期からパタゴニアを支えつづけてきたヴィンセント・スタンリー氏（グローバル／マーケティング担当副社長）に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン・小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 自然がみずからを再生できなくなる？ 目前に迫りつつある「持続不
中国東部・山東（Shandong）省青島（Qingdao）の海岸を埋め尽くす藻（2013年7月4日撮影）。(c)AFP 【7月5日 AFP】（写真追加）中国国家海洋局（State Oceanic Administration、SOA）の発表によると、中国近海は過去最大規模の藻の大発生に見舞われており、大量の藻が漂う緑色の波が黄海（Yellow Sea）沿岸に打ち寄せているという。 中国東部・山東（Shandong）省の青島（Qingdao）で撮影された写真には、海水浴客らが緑色の波の中で泳いだり遊んだりしている中で、砂浜から大量の藻がブルドーザーでかき集められている様子が写されている。 SOAがウェブサイトで発表したところによると、この藻はスジアオノリ（学名：Enteromorpha prolifera）で、1週間前に発生し始め、これまでに2万8900平方キロメートルに及ぶ範囲に広がってい
2002年8月26日 政府代表団・顧問としては最も早くヨハネスブルグ入りしたので、このページの初日を担当することとなった。ヨハネスブルグには、10年以上前に、ビジネスマンとして数回来たことがあるが、新生・南アフリカになってからは初めてで、会議場周辺は街並みが一変し、千葉に出来た、幕張国際会議場周辺とよく似た印象を受けた。最も変わったのは、人々の顔が明るくなったことだ。差別のあった時代には、見るに見かねた、人対人の差別待遇が行われていたが、それが表面的には姿を消した。滞在先のホテルのメイドと互いに気さくに話が出来るようになったことは、対人関係の緊張を維持するストレスから開放され、ヨハネスでの滞在が10年前よりは、気分的に楽になった。「持続可能社会」の実現への第1関門をクリアした、ここ南アフリカでの、「持続可能開発サミット」が成功することを期待したい。 今日26日は、代表団顧問の最初の仕事とし
５月１１日、中国上海市の松江区で、電池工場の建設計画に反対する市民ら約１０００人がデモ行進を行った。同国では工場建設をめぐる抗議デモが相次いでおり、環境汚染に対する市民の不満が増幅している（２０１３年 ロイター/Aly Song） ［上海 １１日 ロイター］ 中国上海市の松江区で１１日、電池工場の建設計画に反対する市民ら約１０００人がデモ行進を行った。同国では工場建設をめぐる抗議デモが相次いでおり、環境汚染に対する市民の不満が増幅している。 松江区では警官隊が見守る中、デモ参加者が「ここに工場は要らない。われわれは松江を愛している」などと書かれた横断幕を掲げ行進。市民らは中国企業が建設を予定している工場から流れ出る廃水や、排ガスによって環境が汚染されるとの懸念を示している。
浙江省杭州市に拠点を構える“毛源昌眼鏡有限公司”（以下「毛源昌」）は清朝の同治元年（1862年）に創業した150年以上の歴史を誇る老舗（しにせ）のメガネ店で、中国政府“商務部”により“中華老字号（中華の老舗）”として認定されているし、“毛源昌眼鏡”は浙江省の“著名商標”となっている。その毛源昌の“董事長（取締役会長）”の“金増敏”が、2月16日に“微博（マイクロブログ）”に次のように書き込んだ。 「浙江省温州市の管轄下にある“瑞安市”の“仙降街道”にある『ゴム靴工場基地』の工業汚染は非常に深刻で、汚水を直接、河川（“飛雲江”）へ排出している。このため、飛雲江周辺の住民にはがん患者が多発している。瑞安市の“環境保護局”の局長が飛雲江で20分間泳ぐならば、20万元（約320万円）出そうじゃないか」 この書き込みには1枚の写真が添付されていた。それは水上に漂う幾つかの赤い灯籠を写したものだったが
一見すると不毛の土地と思われる砂漠である。だが希少動物や植物が生息しており、ソーラーパネルが設置されることは好ましくないとの立場だ。先住民族が先祖から受け継いだ土地も含まれており、反対派は環境破壊につながると主張する。 3グループは「西部土壌プロジェクト」「砂漠保護評議会」「西部水域プロジェクト」という団体で、砂漠を産業用地に変えることは国家環境政策法（NEPA）に抵触すると訴える。 ただ、この地で太陽光発電の事業を行うのは連邦政府ではない。内務省が民間企業に土地をリースし、エネルギー関連企業がソーラーパネルを設置する。環境保護団体は、土地使用を許可した連邦政府に判断ミスがあったとの論理を使う。 「西部土壌プロジェクト」の創設者、ジェニーヌ・ブルーロック理事は文書で、こう述べる。 「バラク・オバマ政権は自然豊かな広大な土地を、不必要な産業用地に変えようとしています。その土地は国民のものです
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 現行のオフロード法（2011年規制）に対応したコマツの油圧ショベル。1996年以来、欧米諸国と日本は、削減目標がほぼ同等になるように歩調を合わせてきた。だが、欧米ではエンジンに対して規制がかけられるが、日本では車両に対して規制がかけられるという“細かい違い”もある Photo:（C）コマツ 今年4月15～21日、ドイツのミュンヘンで開かれる建設機械の国際見本市（BAUMA2013）に世界の建設業界の目が注がれている。 日本のコマツが情報・通信機能を使って無人操作などを可能にする“ＩＣＴ建機”をお披露目する一方で、欧米の建機メーカーからは“環境対策（排出ガス規制）で最も進んだ新型建機”が登場するとの事前情報が流されている。 2013年は
農業生産と環境への負荷について、もう一つあまり知られていない環境問題に触れておきたい。日本ではほとんど話題にならないが、農業に関する最大の環境問題であり、筆者は地球温暖化よりもはるかに大きな問題になると考えている。 農業が土地から土壌を失わせる 実は、農業というものは、農薬や化学肥料などが与える問題よりもはるかに大きな環境問題をはらんでいる。「負荷を与えている」などというものではなく、「農業という営みそのものが環境破壊である」と言っていい。 農業については非常に大きな誤解があって、農業を守ることは地球の環境を守ることだと勘違いしている人が多い。しかし、実際には逆で、農業こそが地球の環境を破壊している最大の産業と言える。 それは何かと言うと、表土の流失、土壌の流失という問題である。つまり、農耕を行うことによって、土壌がなくなってしまうということだ。 森を切り拓き、草原を切り拓く、まずこのこと
「日経ビジネス」「日経Automotive Technology」「日経エレクトロニクス」の3誌は、円安の追い風を受け始めた日系自動車メーカーの今後の戦略を「新興国攻略」と「規制対応」という2大テーマに焦点を当て、書籍「徹底予測 次世代自動車2013」にまとめた（書籍の詳細はこちら、雑誌読者の方はこちらから割引価格で購入可能、出版記念セミナーの詳細はこちら）。 このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていく。5回目は規制動向について。 世界の規制や基準への対応は、自動車の技術進化を促す起爆剤だ。今回は主に安全分野と環境分野の世界の規制や基準の動向に焦点を当て、今後5年のクルマの形を予想する。安全分野では大型車で自動ブレーキの義務化が始まり、乗用車でも自動車アセスメントに組み込まれることで当たり前になる。一方、厳しい
著者ヨルゲン・ランダースが『2052 今後40年のグローバル予測』を書いた最大の目的は、私たちが「パラダイム」が変化したことを真に理解し、健全な危機感を持って速やかに行動を起こすように促すことだ。私は特に以下の二つの観点から、ランダースのメッセージを受け止めたいと思う。 第一のメッセージは、我々は未来のために大きな投資をするという決意をしなければならない、という点だ。 ランダースによれば、平均して人間は1年間に生産する財・サービスのうち、75％を消費し、25％を投資に回している。しかし今後、世界が資源枯渇、環境汚染、生態系破壊、気候変動に目を向けざるを得なくなり、その結果、従来の投資に加えて2種類の投資を増やさざるをえなくなる。 一つは、資源枯渇や環境破壊を避けるための「予防的な自発的投資」。もう一つは、資源・環境問題によって引き起こされたダメージを修復するための、いわば「事後の強制的投資
9月27日(火)のゼミ内で、夏休みにかけてB3生とM1生がお世話になった企業の方々と研究室の学生に向けた「インターン成果報告会」で成果を発表いたします。 B3生とM1生にとっては、企業の最先端の環境対策や企業の事業内容について深く知ることができる経験となり、今後の人生のキャリアを考える良い機会となりました。
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