再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）において、高い買取価格で太陽光発電の設備認定を取得後、資材の値下がりを待って意図的に運転開始を遅らせるなど悪質な運転遅延が増えている問題で、経済産業省は土地・設備確保までに一定の時間的制約を設け、これを満たさない場合は認定の取り消し、または買取価格の引き下げを行う方向で制度を見直す。2月28日の有識者会合で大筋が固まった。 制度見直しによって認定取り消しがどの程度出るかは不明だが、経産省の担当幹部は「常時1割くらいは、（運転開始までいかず）脱落しているので、そこからさらに上積みが出てくるだろう」と見ている。 事業者をフィルターがけ 見直しの選択肢としては、設備認定の時点で土地・設備の確保を求めたり、調達価格の適用時期を発電開始時に変更したりする方法もあったが、それらの場合、事業資金の融資の段階で買取価格が決まらないため、金融機関の融資を受け