シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、２０１５年度中の基本合意を目指す。 産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は２０００億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。 革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。
日立は、まだ本当の復活かわからない 日立製作所が発表した2014年3月期の連結決算では、売上高は前年度比6.4％増の9兆6162億円、営業利益が同26.3％増の5328億円、最終利益が同51.1％増の2649億円。営業利益は実に23年ぶりに最高益を更新した。 日立といえばリーマン・ショック後の09年3月期の連結決算で7873億円という国内の製造業では過去最大の赤字を計上し、資本増強のために公的資金の活用を検討するほど追い込まれていた。 業績悪化の責任を取って辞任した前経営陣から後事を託されたのが川村隆氏（当時会長兼社長）だ。川村体制で不採算事業の売却やグループの再編を進めると、10年度には業績が急速に回復、営業利益は前年度比2倍以上に伸びて、最終利益も2388億円と過去最高益を記録した。その後も順調に営業利益を伸ばして、14年3月期に最高益を更新するに至ったのだ。 川村会長は14年3月31
平成26年２月26日に企業会計基準委員会から「IASBによるIFRS第３号「企業結合」等の適用後レビューに関する情報提供のお願い」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、この情報提供のお願いに対する意見を取りまとめ、平成26年５月15日付けで企業会計基準委員会に提出いたしましたのでお知らせします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した
公益財団法人 財務会計基準機構の会員限定で公開される情報を掲載しています。 会員番号・パスワードを入力してログインしてください 会員番号・パスワードについて ログインには、ご加入時にお知らせいたしました会員番号及びパスワードが必要です。会員番号・パスワードがご不明な場合は、下記のフォームからお問い合わせ下さい。 会員番号及びパスワード問い合わせフォーム（SSL通信） 会員番号・パスワードの保存について 「会員番号・パスワードの保存」にチェックをいれますと次回ログイン時以降会員番号及びパスワードの入力が不要になりますがセキュリティが落ちますのでご自身の判断でのご利用をお願いいたします。また、保存が出来ない場合は御社のシステム担当者にご相談下さい。 パスワードについて ログイン後会員サイトメニューの「パスワードの変更」からパスワードを変更することができます。パスワードはセキュリティ上、大変重要
【復旧のお知らせ】当行フリーダイヤルがつながりにくい事象について エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の音声系サービスが一部利用できない影響により、当行フリーダイヤルがつながりにくい事象が発生しておりましたが、現在は復旧し通常どおりご利用いただけます。 お客さまには、ご不便をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
令和6年12月9日、株式会社大韓航空によるアシアナ航空株式会社の株式取得に関する審査結果にて、問題解消措置の履行状況（フレーター事業譲渡先等の承認）について更新しました。
【ニューヨーク=杉本貴司】イタリア・フィアットは米クライスラーを完全子会社化し、実質的に経営統合する。クライスラーは株式を公開し上場する計画を進めていたが、方針を転換する。両社合計の2012年の世界販売台数は約420万台。ホンダを上回り7位となる欧米連合が誕生する。クライスラー株はフィアットが58.5%を、全米自動車労組（UAW）の医療保険基金が41.5%をそれぞれ保有している。フィアットは1
11月に経営統合する一建設やアーネストワンなど戸建て住宅6社は27日、統合契約を正式に結び、共同持ち株会社の株式移転比率などを決めたと発表した。持ち株会社の社名は「飯田グループホールディングス」。6社合計の売上高は約9000億円となり、住友林業を超える。少子高齢化や競争激化で環境が厳しい中、規模拡大による収益力向上を図る。統合するの
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