JA陥落 農業沸騰 コロナ禍において、農業界では、「農協の凋落」と企業による「農業投資バブル」が同時に進行している。大淘汰時代を生き延びた組織・農家だけが巨額のリターンを得る“乱世”へ突入したのだ。また、ダイヤモンド編集部の独自試算による「JA（農協）赤字危険度ランキング」では、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。激変する農業の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 コロナ禍において、農業界では、「農協の凋落」と企業による「農業投資バブル」が同時に進行している。大淘汰時代を生き延びた組織・農家だけが巨額のリターンを得る“乱世”へ突入したのだ。また、ダイヤモンド編集部の独自試算による「JA（農協）赤字危険度ランキング」では、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。特集『JA陥落 農業沸騰』では、3月1日（月）から3月12日（
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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国中で、農場が深刻な人手不足に直面している。収穫に携わる労働者を確保できずに農作物を腐らせてしまい、年間30億ドルが失われる。移民の制限が米国内の雇用を創出するとする、トランプ米大統領の政策にも一石を投じそうだ。 米国有数のレモン生産量を誇るリモネイラ本社内には、レモンを箱詰めするための巨大な梱包所がある。近くには、白い板張りの家が立ち並ぶ。庭の芝生はきちんと手入れされており、戸口には米国旗がはためいている。これらの住宅は、同社で働く労働者のために用意されたものだ。 ここ米カリフォルニア州サンタポーラはかの有名なマリブビーチからさほど遠くない場所にあり、肥沃なことで知られている。 労働者らは、相場の45%程度の家賃でここに住むことができる。玄関を
官僚に奪われた―――日本農業の３つの自由 2015年10月03日 17:08 出版 『日本よ！《農業大国》となって世界を牽引せよ』 あとがき（2015年8月2日執筆）から転載 本稿執筆現在、TPP（環太平洋パートナーシップ）の妥結が迫っている。しかし、日本政府は相変わらず、コメの輸入枠を増やすという禁じ手で交渉相手国の譲歩を最後まで求めている。自由貿易を否定する暴挙であり、国家同士の管理貿易強化に帰結する。 これは、米国にとっては自由競争をせずとも、日本への輸出枠を確保し、自国の農業界に対するメリット提供を意味する。対する日本政府にとってはコメの輸入量を人工的に増やすにもかかわらず、「聖域を守った！」と喧伝できる口実となる。あたかも国際交渉に勝利したという幻想＝国内政治的ポーズを農業界に対して示すことだけに意味があるのだ。 つまり、国内に農業・農村票をかかえる日米の政治家同士の手打ちである
農業分野の加工貿易立国、オランダ 前回（http://president.jp/articles/-/15241）、オランダのスマートアグリについて触れた。国土面積は九州とほぼ同じくらいで、農地面積は日本の半分以下という限られた農地面積ながら、オランダ農業の生産性は高く、農業輸出額はアメリカに次ぐ世界第2位（約10兆円）。 オランダの農作物輸出には3つの特徴がある。1つはトマト、キュウリ、パプリカなど国内で生産した付加価値の高い農産物の輸出。2番目は輸入した原材料を国内で加工して輸出する加工貿易。たとえばドイツやフランスから輸入した牛乳はゴーダ・チーズなどの乳製品に加工して輸出しているというように、輸入した原材料を加工して付加価値をつけて輸出している。 さらに3番目は輸入したものをそのまま輸出する中継貿易。オランダは商人の国だから、生産地と消費地をつなぐビジネスが昔から得意だ。オランダとい
中南米の政界賄賂スキャンダルと、安くなったコーヒー1杯の値段を結びつけるものは何か？ その答えは、年初から対ドルでほぼ20％下落し、11年ぶりの安値をつけたブラジルの通貨レアルだ。 ブラジル経済に対する懸念からすでに下落傾向が続いていたレアルは、国営石油企業ペトロブラスを取り巻くスキャンダル発覚の煽りを食った。 ペトロブラスの元取締役数人が、政治家と結託して契約業者から賄賂を引き出したと告発されている。 大半の原材料はドル建てで価格が設定されているため、通貨の変動は常にコモディティー（商品）市場に影響を及ぼしてきた。 ブラジルの農家はレアルの弱さを感じ取っており、地元通貨に換算したドル建てコモディティーの収益が増加するにつれて、輸出を増やしてきた。 ブラジル農家を後押しするレアル安 ニューヨークのコモディティーブローカー、ニューエッジのマイケル・マクドゥーガル氏は「ブラジルの通貨安はブラジ
Prime Minister Shinzo Abe on Monday accepted the resignation of farm minister Koya Nishikawa, under fire in the Diet over a political funding scandal, and named former agricultural minister Yoshimasa Hayashi as his successor. Abe told reporters shortly before 6 p.m. at his office that he had reluctantly accepted Nishikawa's resignation. According to Abe, Nishikawa said the scandal was damaging the
田村さんは「米は安くてね、参ります。従業員に払うのは同じだし、機械のローンだとかいろいろある。それを払うと、赤字になるギリギリぐらい」と話した。 田村さんのような農家は、さらなる変化に身構えている。 安倍晋三首相は24日に第3次内閣の政策方針を明らかにする予定。安倍首相は農業を成長促進策の重要な部分に位置づけており、農協改革案を数カ月以内に策定するとみられている。 この半面、日本と米国は環太平洋経済連携協定（TPP）締結に向けた交渉が終盤に入っている。TPPが実現すれば、これまでにないほど大量の輸入農産物が国内市場に流れ込む見通しだ。 企業は変革の進展を前向きに捉えている。安倍首相の海外訪問に同行したこともある三井物産の飯島彰己社長は、農政改革が第3次安倍内閣に最も強く望むことの1つだと述べた。 飯島社長は「民間企業が主体性をもって農業に参入できないことになっている」と現状を説明
オランダ型システムとガスエンジン、農業に必要な3つの要素を満たす：エネルギー管理（1/2 ページ） 北海道に「スマートアグリ生産プラント」が立ち上がる。ハウス農業に必要な熱と電力の他、二酸化炭素を供給することで、生産能力を高める方式だ。JFEエンジニアリングとアド・ワン・ファームが取り組み、トマトや葉野菜を生産する。 農業は化石燃料に強く依存している。特に温度調節が必要な温室やビニールハウスは重油なくしては立ちゆかないほどだ。農業環境技術研究所によれば、年間10a（アール）当たり、重油2014L、灯油234L、ガソリン65L、電力1075kWhを消費している。二酸化炭素（CO2）の排出量は年間7.228トンだ＊1） ＊1）「農業生産過程におけるエネルギー消費およびCO2排出量の把握」（山口武則他、1995年）。 このことから、省エネルギー技術を適用して成功を収めている製造業と同様、農業にも
阿武隈山地の北端に位置する伊達市霊山町小国地区で酪農を営む清野重二さん（30）も、その一人だ。 福島第一原発３号機の水素爆発で舞い上がった放射性物質が、風雪に交じって小国地区に降り注いだのは2011年3月15日から翌日にかけてのことだった。県内の原乳（乳牛から搾乳したばかりの牛乳）から放射性ヨウ素が検出されたのをきっかけに、３月21日から３週間にわたって清野さんの牧場も原乳の廃棄処分を強いられた。その間、餌の確保もままならず、45頭いた牛のうち４頭を死なせてしまった。 小国地区全域の汚染状況が判明するまでに、原発事故から2カ月以上もかかった。6月に入り、伊達市は電気事業連合会に委託して、住宅の放射線量の測定を実施。国が定めた毎時３・２マイクロシーベルト以上の数値が計測された住宅または近隣に小学生以下の子どもが住む世帯に限って、政府による手厚い支援が得られる「特定避難勧奨地点」に指定された。
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『オランダ』と聞いて何をイメージするだろうか？風車、運 河、チューリップ、チーズ、ヴィンセント・ヴァン・ゴッホ…。実はここオランダが、アメリカに次いで第２位の農業生産物輸出国であることはあまり知られて いない。その狭い国土にも関わらず、彼らは「世界最強の農業国」と言われているのである。 不利な条件を揚げてみよう。 まず国土面積の狭さ。国土面積は日本の５０分の１しかない。 平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は日本の４分の１。 農業者の総人口に対する比率では、２・５％と同規模だが、農業人口は日本の３０５万人に対して、オランダは４３万人と日本の７分の１以下の規模。低温で日 照時間も恵まれない。日本の近くに例えればサハリン北部に相当する厳しい気候だ。またパートタイム労働者の時給が２０００円近く、人件費も高い。 それでいて、強い農業を形作っている。農業輸出は６８０億ドルでアメリカに次ぐ規模だ。
発電機の稼働で生まれる電気のほか、排熱も利用する「コージェネレーション（熱電併給）システム」が、エネルギーの利用効率が高い省エネ技術として広まりつつある。加えて、排気に含まれる二酸化炭素（CO2）をも有効に使う「トリジェネレーションシステム」と呼ばれる仕組みも注目され始めた。トリジェネレーションには、CO2を作物の生育増進に利用する「農業トリジェネレーション」と、アルカリ廃液の中和に利用するな
アグリビジネス創出フェア2020会期は終了いたしました。 12月15日までオンライン特設サイトを公開しております。 基調講演やセミナー、出展者プレゼンテーションに関しても、引き続きアーカイブ配信を行っておりますので、 是非ご覧ください。
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