「耕作放棄地」と呼ばれる荒れ果てた畑や田んぼを再び使えるようにする、農林水産省の交付金事業で、再生されたあとも農業の担い手が見つからないなどの理由で、１年以上にわたって作付けが行われなかった農地が全国に１２２か所あることが、会計検査院の調べで分かりました。 会計検査院が平成２１年度から６年間にこの事業の対象となった全国の耕作放棄地の状況を調べたところ、２１の県の１２２か所では、自然災害などのやむをえない理由がないのに、１年以上農業が行われていない期間があったということです。 このうち鳥取など６県の１０か所では草刈りなどをしないまま放置され、使えない状態に戻っていたほか、宮崎など１０県の２５か所では、昨年度末の時点で、農業の担い手が見つからないなどの理由で作付けが再開されるめどが立っていなかったということです。 これについて農林水産省は、「会計検査院の指摘を受けて、先月、農業者を支援する地域
広くて日当たりの良い農地は太陽光発電に適している。同じ土地の中で農作物を栽培しながら太陽光発電に取り組む「ソーラーシェアリング」が全国各地に広がり始めた。農作物にも十分に光が当たるように、支柱を高くして太陽光パネルを設置する。農林水産省も指針を出して促進している。 農地は法律によって、農業以外の用途に使うことができない。ただし農作物を栽培しながら別の目的に利用することは可能だ。広くて平坦な農地に降り注ぐ太陽の光を最大限に生かして、農業と発電事業を両立させる「ソーラーシェアリング」が注目を集めている。 ソーラーシェアリングを実現するためには、太陽光パネルを高い位置に設置する必要がある（図1）。パネルが遮断する光の量を少なくして、農作物にも十分な量の太陽光が当たるようにする。一般に遮光率を30％程度に抑えることが望ましい。 岐阜県で初めてのソーラーシェアリングが、県南部の各務原市で2014年5
農業ブームと言われて久しいが、それでもまだ十分には理解されていないことがたくさんある。企業参入もその1つ。いわく「企業が参入すれば農業は再生する」。いわく「だが、岩盤規制がそれをかたくなに阻んでいる」。もし本当なら、農政はとんでもない過ちを続けていることになる。いまや企業参入の代表例として語られることの多い、イオンのケースでそれを検証してみよう。 生産者と腹を割って話す イオンがなぜ自ら農業を手がけているのかを知れば、答えは出る。「生産者と腹を割って話せるようになるため」。直営農場を運営するイオンアグリ創造の社長、福永庸明はこう語る。 企業の農業参入で、ふつう何をイメージするだろうか。前近代的で閉鎖的で非効率な農業を革新する。IT（情報技術）や企業会計など、多くの農家にはまだなじみの薄いノウハウを持ち込むことで、新しい生産の仕組みをつくる。農業を取りまく遅れたイメージからすると、企業がやれ
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されてから、太陽光発電所の建設地として、現在は農地として使われていない耕作放棄地などの活用に注目が集まっている。ただし、そこには農地法などに基づく規制など、いくつかの障害もあった。こうした状況の中、農山漁村に再エネの円滑な導入を進めやすくし、同時にその地域の活性化につなげていくための法律が成立した。農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループの信夫隆生グループ長に、その狙いなどを聞いた。 ――農山漁村に太陽光発電システムなどの導入を円滑に進められる法律が、2013年11月に成立した。この狙いを教えてほしい。 信夫 まず、背景として、日本の国土の66.3％を森林、12.1％を農地が占めているなど、約9割は、農山漁村と呼ばれる地域が占めている。 再生可能エネルギーの観点からみると、発電に向く土地が多く残っているのが農山漁村といえる。しか
イチゴや梅を育てている田畑の上に太陽光パネルを設置し、農作物の育成と発電事業で太陽の光を分け合う――。こうした「ソーラーシェアリング」が、農業を活性化するとともに、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の新たな可能性を拓く手法として注目を集めている。このような中、農作物の育成に必要な日射量を確保しながら、農地の上に太陽光パネルを設置するためのシステムを開発した農業法人、ルネサンスエコファームが、山口県防府市にある同社の農地において売電を開始した（図1）。同システムの販売を担当する九電工が施工したもので、隣接地では、放し飼いの養鶏場の上でソーラーシェアリングする取り組みにも着手している。 ソーラーシェアリングは、農作物による収益だけで農業を継続していくことが困難になりがちな現在の農家のビジネス・モデルに、固定価格買取制度を活用した売電事業を加えることで、多重収益型のビジネス・モデルに変えるもので
平成24年4月13日 次世代により良い状態で国土を引き継ぐこと（持続可能な国土管理）の実現に向けた取組を進めるうえで、所有者の分からない土地の存在は大きな問題※１です。この度、居住地とは異なる市町村に農地・森林を所有している方（不在村所有者）を対象としたインターネットアンケート調査※２を実施し、特に、相続時に登記や届け出等の手続きを何も行っておらず、農地・森林の所在地からみると、所在の把握が難しい土地所有者（相続時未手続所有者）の実態を把握しましたので公表します。 １ アンケート調査の主な結果 ・ 不在村所有者の16.4％が相続時未手続所有者 ・ 不在村所有者のうち、所有地を放置しても問題ないと考える割合は、農地で31.0%に対して、森林では50.9%と森林で特に高い ・ 相続時未手続所有者では、所有地を放置しても問題ないと考える割合が農地で41.0％、森林で59.2%を占めるのに対し、登
政府は25日、点在する農地をまとめて借り、農業生産法人などに貸して大規模経営を促す「農地中間管理機構」法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。機構は都道府県ごとに置き、都道府県知事が役員の選任や解任の認可権を持つ。機構が農地集約の目標を達成できなければ知事が改善措置を出せる。農地集約で生産を効率化し、価格競争力を高めたい考えだ。機構は毎年度、事業目標や事業計画、収支予算を作り、知事の認可を受ける
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――再生可能エネルギーを取り巻く現状をどう捉えますか。 一番問題なのは、この国のエネルギービジョンがないことです。これが何よりも必要とされています。 東日本大震災を経て、われわれはエネルギーが無尽蔵でないことを実感しました。その中で、将来のエネルギービジョンをつくることは極めて大事で、特に、自然エネルギー（再生可能エネルギー）導入の数値目標は設定してもらいたい。 国のエネルギー基本計画に、導入目標値と、その期限、それまでの工程表をつくることで、自然エネルギーの位置づけを明確にしてほしい。これは関係省庁が一体となって、運用できる体制が必要となります。 ――国は原発を含めて、数値化はしないとしています。具体的に、想定する数値はありますか。 目標を高めることによって、企業が参入してきますので、国としても思い切った数字を出していただきたいです。原子力の数字が入れられないから、他の数字も出せないとい
（ＣＮＮ） 世界銀行は毎年、土地と貧困に関する会議を開催しているが、今年４月に米ワシントンで行われた会合のテーマは土地管理の改善だった。開発途上国における不適切な農地管理が世界の安定を損なっており、世銀の資金もこれに拍車をかけているため、時宜を得たテーマだ。 近年、アジアやペルシャ湾岸の食料輸入国は食料価格の高騰や、国内での土地や水資源の不足を懸念して、国外で農地を取得している。欧米やアジアの民間投資家も、２０１５年までに３００億ドルを農地に投資すると予測されており、投資額はさらに増える見込みだ。 主な投資対象のサハラ以南のアフリカや南アジアの貧しい国々では、土地の所有権は曖昧（あいまい）なものだ。そのため、資本を渇望する地元政府は、土地を安易に手放し、資金が豊富な投資家に驚くような便宜も提供している。たとえば、パキスタン政府は、同国陸軍の約６分の１に相当する１０万人の警備部隊を提供したと
2013年04月27日16:16 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 穀物過剰生産問題 ： 休耕地 ２００５年〜２００６年にかけて、食糧危機が叫ばれた。 当時から、どうも納得がいかなかったが、どうやって調べればよいのか、わからなかった。 最近、なるほど！と思った資料を見せてもらったので、それを契機にGW中に色々調べて見たい。 下図は、世界の耕作地と休耕地の推移だ。 意外に休耕地が多い、しかもあまり減っていない。 農地不足を言う投資関係者は多いし、USの農地は値上がりをしていると聞く。 一方、日本では休耕田はかなり多い。 私の田舎の場合、祖父母世代は全員天国に召され、父母世代の全員が田舎を去ったので、田畑は全て「休耕田、休耕地」になった。そういう地方は多いのではないだろうか？ 新規に森林を切り開いて田畑を開墾するのは多額の費用がかかる。 しかし、休耕地なら比較的安価で、耕作に復帰できる
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