８月20日（ブルームバーグ）：米シティグループ が日本で展開する個人向け銀行業務の売却を検討していることが分かった。国内の大手行などを対象に事前の打診を開始しており、早ければ９月にも入札を開始する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、シティの日本の個人向け銀行業務の売却はいくつかあるオプションの一つで、まだ初期段階にあり何も決定したものはないという。別の関係者によれば、すでにシティは３メガバンクや信託銀行、地方銀行などにアプローチを開始したという。 シティは07年に日本で銀行免許を取得し「シティバンク銀行」として個人向け業務を展開。国内に33支店あるが、世界での支店数の１％に満たない。シティはすでに、スペインやギリシャ、トルコなどの低リターン市場の個人向け業務から撤退している。ウェブサイトに掲載された収支報告書によると、シティバンク銀行の2014年３月
最近、谷崎潤一郎の「小さな王国」を読みました。 ある田舎の小学校に訳あって都会で教鞭をとっていたベテラン教師、貝島先生が赴任します。 そこに、沼倉という小学生が転校してきました。 沼倉は、特に勉強が出来るわけでもない、ケンカが強いわけでもない、容姿が良いわけでもありません。 しかし、転校してきて早々、周囲の子供たちを牛耳り始めます。 ガキ大将だった子供も、級長も、裕福な家の子も、みんな沼倉の言いなりとなって、しかも恐れられている節さえみられるのです。 沼倉はクラスの中に「沼倉王国」を作り、王国だけに通用する独自の通貨を発行していました。沼倉は大統領に就任し、クラスメートを大臣や側近に任命します。生徒一人一人は階級があり、大統領からその通貨で給料を受取るのです。そのお金でお互いが好きなものを買ったり、お金を増やしたりしていました。金持ちの子も、貧乏な子も平等にモノやサービスが行き渡り、その交
ダボス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際ＮＧＯ（非政府組織）オックスファムは２２日までに、世界全体の富の増加分の約半分を上位１％の資産家が握っているとする報告書を発表した。 オックスファムは、米経済誌フォーブスが出している世界の長者番付と、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向リポートに基づいて富の分配状況を調べた。 それによると、昨年の世界の家計資産の合計は前年比５％増の２４１兆ドル（約２京５２００兆円）に達したが、このうち半分近くに相当する１１０兆ドルは、上位１％が独占していた。また最上層の８５人が握る資産は、下層５０％の人々の資産の合計額に相当するという。 オックスファムのビヤニマ事務局長は「貧富の格差そのものが危険なばかりでなく、少数の富裕層が権力を握り、それが世代を超えて引き継がれる恐れもある」と警告する。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２２日開幕の年次総会「ダボス会議」に向けた報告
スイス東部ダボス（Davos）で毎年開催される、世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）の年次総会（ダボス会議）の会場（2013年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【1月21日 AFP】政済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）の年次総会（ダボス会議）開幕を22日に控え、国際NGOオックスファム（Oxfam）は、世界のエリートが自分たちの好きなように法を操って民主主義をむしばみ、世界中の貧富の格差を生んでいるとの報告書を発表した。 オックスファムは拡大する経済格差に関する新たな報告書の序文で、格差は制御できる範囲を優に超え、世界で最も裕福な85人の資産は、世界人口の半分の資産合計に匹敵すると指摘している。 報告書は「富裕層が民主的なプロセスを損ない、自分たちの利益
最高税率アップに伴い、富裕層の海外逃亡が危惧されている。これを防ぐにはどのような方法が存在するのか？ 現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏は、こう提言する。 ＊ ＊ ＊ このところ「金持ちの海外逃避」が話題になっている。日本は相続税・贈与税の最高税率が50％（2015年1月からは55％に引き上げられる）と高いが、海外には相続税がない国や税率の低い国がある。このため富裕層を中心に相続税対策や節税目的の海外移住（節税移住）が急増しているとされ、それがテレビの『NHKスペシャル』や週刊誌でも取り上げられて論争になっているのだ。 実は、今の日本は社会主義国以上に平等主義で貧富の格差が小さく、経済規模の割に金持ちが少ない国である。世界を見渡せば、日本とはケタ違いの大金持ちが山ほどいるし、彼らの海外逃避は当たり前すぎて、ほとんどニュースにもな
グローバル資本主義を批判するひとたちがウォール街を占拠してから、「1％の金持ちと99％の貧乏人」というのはすっかり決まり文句になった。たしかに、とてつもない大金持ち（ビリオネア）がいる一方で中産階級が貧困層に没落していく構図は先進国に共通している。 しかしその一方で、まったく異なる景色を見せてくれるデータもある。 スイスの大手金融機関クレディ・スイスが2012年10月に発表した世界の富裕層ランキングによれば、純資産100万ドル以上を持つ富裕層は1位がアメリカの約1100万人（人口比3.5％）、2位が日本の約360万人（同2.8％）、3位がフランスの約230万人（同3.6％）となっている。 「ワールド・ウェルス・レポート」（2012）ではイギリスの資産運用会社が、居住用不動産を除いて100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層の数を推計している。それによれば1位はやはりアメリカの約300万人（
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
以前の記事 「欧州人の伝統的投資手法～ワイン投資～」 でもご紹介しましたが、2008年の金融危機以降、コモディティー（現物商品）やヘッジファンド、不動産などに投資をするオルタナティブ投資（代替投資）を行うことが増えてきました。 オルタナティブの中の一つのジャンルが、高級品や美術品、または宝石などへ投資する嗜好品投資であり、新興国の富裕層に人気があります。 （ワイン投資も、この嗜好品投資の一つになります。） 嗜好品投資自体は、金融ショック以前から存在し、市場は拡大傾向にありました。そして金融危機後の一時期は落ち込みましたが、2010年以降にまた回復し、現在は新興国の富裕層を中心に再び拡大傾向にあるとのことです。 本日はこの嗜好品投資について、まとめます。 嗜好品投資の特徴と活況の背景 嗜好品投資の大きな特徴の一つは、心理的な理由によって生ずる所有欲が、投資行動に大きく影響を与えることです。
富裕層＝ミリオネアとはまったく異なる生活スタイルを持つという超富裕層＝ビリオネア。巨額の資産を代々受け継ぎながら、表に一切姿を見せない真の富豪たちの素顔は──。ナゾに包まれた「日本人の0.02％、2万6386人」の完全プロファイリング。 保有資産の合計が国家予算に匹敵 全世界にどれくらいの数の「富豪」がいるのか？ その目安として、ほぼ毎年発表されるデータがあります。 メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとコンサルティング会社のキャップジェミニは昨年6月、「第15回ワールド・ウェルス・レポート」（2011年版、調査対象71カ国）を発表しました。それによれば、投資可能な個人資産を100万米ドル（約8000万円）以上保有する富裕層人口は世界に1090万人（前年比8.3％増）存在し、その保有資産も約42兆7000億米ドル（同9.7％増）と増加中で、08年のリーマン・ショック以前の水準を
はじめに 昨今、シンガポールに進出する形態として、日本法人によるシンガポール子会社設立という形のみならず、オーナー（及びその家族）自らがシンガポールに移住し、シンガポール法人を持株会社ないしは統轄会社として位置づけて日本の法人をシンガポール法人の子会社とする組織再編を検討するケースが散見されます。 この組織再編においては幾つかの手法が考えられますが、本稿ではオーナー個人が税制上日本の非居住者になった上で、保有する株式をシンガポール法人に譲渡する場合の日本－シンガポール間の租税条約について解説します。 租税条約上の取扱 日本・シンガポール租税条約第13条の「譲渡所得」の項において法人の株式の譲渡については以下の様に規定されています。こちらの規定される株式は「事業譲渡類似株式」と言われています。 第13条（譲渡収益） (b) 一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の株式の譲渡によ
ムンバイのAltamount Roadにそびえ立つこちらの建物。その正体は、商業ビルでも高層マンションでもなく、ある家族のためのマイホームだとか。その気になる総工費はなんと1000億円。以前紹介した「ミネソタのメトロドーム」と同じ金額です。 この家の施主はフォーブスの長者番付で第1位にもなったことのあるムケシュ・アンバニ氏。彼が妻と3人の子供たちのために建てたマイホームは、高さ170mの27階建て。当初60階建てになるところを、天井を高く変更し直したため今の階数になったとか。 中にはジム付きのヘルスクラブ、ディスコ、プール、ダンスホールやラウンジ、50席ほどの映画館もあります。屋上には3つのヘリポート、地上には160台分の駐車場。この家に使えるお手伝いさんの数は600人ほどだとか。全てが規格外…。 ムンバイと言えばインドの中心都市。しかし、その急激な発展とは裏腹に人口の約半分の人がスラム街
金融資産1億円以上の富裕層が住む国として、世界2位にランクインする日本。実は金持ちが多く住む国だ。 中でも、富裕層が必ず利用するサービスに資産管理、運用、私生活まで個別にケアをしてくれるプライベートバンクがある。1999年に東京に進出し、日本で唯一、スイスの伝統的なプライベートバンクサービスに特化しているロンバー・オディエ信託株式会社。客になるには、最低1億円以上の金融資産を持つことが条件だ。六本木・泉タワーの最上階に位置し、東京タワーを見下ろす優雅なオフィスで、同社のノルベール・ジュエ社長に話を聞いた。 日本の市場は魅力的 ――日本は確かに1億円以上持つミリオネアの富裕層は多いですが、プライベートバンクを使う富裕層の平均的な資産である10億円以上を持つビリオネアがほとんどいません。それでも日本の市場は魅力的ですか？ 確かに日本にはビリオネアが少ない。富が法人化されている場合が多いからだ。
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デフレだ不況だと言うが、もちろん持てる人々はいる。お城のような家に住む人、金持ちなのに980円のシャツを着る人。47都道府県のナンバーワン金持ちが、ここに全員集合。その素顔と肉声を明かす。 北海道1位はニトリ社長 '05年を最後に高額納税者名簿の発表が廃止された。その後も国税庁による納税額ランキングは行われているが、それが表に出てこないことで、「全国長者番付」は国民にとって「知りたくても知れない」大きな関心事となっている。 米フォーブス誌が「日本の長者番付」を年に一度発表しているが、算定基準もわかりにくく、人数も限られているため、とても日本人読者の期待に応えるものにはなっていない。 そこで今回、本誌は独自に47都道府県の大金持ちをリストアップ。本人への直接取材や、さまざまな資料を検証して、その総資産と年収を割り出してランキングを行った(金額はすべて本誌推定)。 まずはそのベスト10を見てい
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