ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8
厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。6月30日発表の速報値では0.1%のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。調査は従業員5人以上の事業所が対象になる。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（C
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４月７日、毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。都内で２０１１年１月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ７日 ロイター］ - 毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。昨年は１５年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、１５年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。 ３日発表の２月毎月勤労統計では、１４年暦年の所定内給与は、それまでの前年比０．０％から同０．４％減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、２０１２年２月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。
（英エコノミスト誌 2015年2月21日号） 低インフレやマイナス圏のインフレが世界中に広がっている。それは思っているよりも大きな心配の種だ。 先進国の中央銀行にとって、「2」は特別な意味を持つ数字だ。物価が年2％上昇すれば、ほとんどの買い物客は、物価の緩やかな上昇を概ね無視できる。そして、ほんの少しのインフレは大きな助けになる。多少のインフレは企業経営者に、非生産的な労働者を突っつく手段――賃金凍結は実際には2％の賃金カットを意味する――と、会社の利益を投資に回すインセンティブを与えるからだ。 最も重要なことは、それが経済をデフレと、物価下落がもたらしかねない気の滅入る選択――現金をため込んだり、購入を先延ばししたりすること――から遠ざけることだ。だが、この2％のマントラへの公然たる信奉にもかかわらず、一定期間の物価下落が到来しそうだ。 デフレの気配 デフレの気配はいたるところにある（図
（英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号） 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか？ 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008～09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ
『労務事情』２０１４年９月１日号に寄稿した「時間ではなく成果で評価される制度への改革？」です。全２回の１回目ですので、次号に続きます。 政府は去る６月２４日に『「日本再興戦略」改訂2014』を閣議決定した。ここでは、雇用制度改革に関しても多くの課題が挙げられているが，その中でも注目を集めたのが「時間ではなく成果で評価される制度への改革」というタイトルが付けられた項目である。しかしながら、この問題をめぐっては、この提案を行った政府の産業競争力会議自身をはじめ、多くのマスコミや政治家も含め、問題の本質を外した議論ばかりが横行している。 まずもって確認しておくべきは、いったいこの「改革」は何を改革しようとしているのか，という点である。それはこの戦略が「新たな労働時間制度」を創設せよと言っている以上、労働時間制度に決まっているではないか、とほとんど全ての人は考えるであろう。しかし、「時間ではなく成
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企業が無償で国家に奉仕する源泉徴収と年末調整。 それが徹底する日本。 国税庁が毎年公表する「民間給与の実態調査結果」は、信頼性が高いと思われます。 その中から、1年以上勤務する男性勤務者（含む非正規）を給与階層別にグラフにしてみます。（女性と短期勤務者を含めるとパートの方が多く入ってきて数字が歪む） 比較時期は、まだバブル前の昭和57年と、最新の平成24年。 1982年と2012年の30年間の変化を見ることになります。 なお母数は、昭和57年が2240万人で、平成24年が2720万人と大きく増加。 500万人も増えているのは、サラリーマン化や「法人成り」が更に進行したことと、高齢になっても働く人が増えたからではないかと思われます。 一番下の青色が年収300万円以下の層ですが、実数で200万人減り、パーセンテージでは、39％から24％と大きく減少。 また、年収300～400万円層も減って、メ
中華料理店チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）は１２日、４月の給与から月１万円のベースアップをすると発表した。労働組合の要求は２５００円で、その４倍となる。 社員約２２００人の月給を一律４・９２％増やす。平均年間給与は４６９万５千円（昨年３月末時点）で、定期昇給分も含めると月収は１万７００８円増える。大幅ベアの理由を、王将の広報担当者は「昨年１２月に射殺された大東隆行・前社長の経営理念を継ぎ、従業員の幸せをめざす。外食業界の待遇改善にもつなげたい」としている。 ベアは１９９５年の上場以来初。王将の業績は最近、前社長への「追悼餃子」による来店増で盛り返しつつあるとはいえ、原材料高などが響いて１４年３月期は営業減益の見込みだ。ベアで年３億６千万円ほどの経費増となる。
生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向
日本の平均年収推移、20代30代40代などの年齢別年収推移や手取り、企業の平均年収ランキング、年収分布なら「平均年収.jp」 日本の平均年収推移、20代30代40代などの年齢別年収推移、産業別年収推移、企業の平均年収ランキング、年収分布など様々な年収に関して解説する年収ポータルサイトです。 令和3年度（2022年度最新）の平均年収 443万円 令和3年度の日本の平均年収は、全体は2.4％増。男性で545万円。（同2.5％増、131千円の増加） 女性302万円（同3.2％増、94千円の増加）また正規508万円、非正規198万円。男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が537万人 女性では100万円超200万円以下の者が497万人と最も多い。 ＞日本の平均年収を詳しく見る 企業の平均年収ランキング 1位～2225位 平均年収ランキングを、平均年収.jpに掲載されている企業から1位～2
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安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。 対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。 閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。 対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。 自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」と
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０
金曜日に開かれた例の経済の好循環実現に向けた政労使会議ですが、そこに出された資料が官邸の関係ホームページにアップされてます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/gijisidai.html 内閣府提出資料（経済・雇用環境の現状について）のほか、高橋進、樋口美雄両氏の資料が載っていますが、ここでは内閣府提出資料の中から、なかなか興味深いグラフを。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/siryou2.pdf その７ページ目の下側です。 左から日本、ユーロ圏、アメリカについて、労働生産性（ピンク）、民間消費デフレータ（グリーン）、一人あたり雇用者報酬（ブルー）の折れ線グラフの傾きを見て下さい。 ユーロ圏もアメリカも、労働生産性の上昇よりもずっと高い傾きで賃金が上がっていっているの
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