安倍晋三首相は20日の国家戦略特区諮問会議で「過疎地などで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と述べ、一般の人が自家用車で有償送迎する「ライドシェア（相乗り）」を可能にする規制緩和を検討するよう指示した。 アニメや和食などを学びに来た外国人が滞在しやすいよう在留資格の見直し検討も求めた。 ライドシェアは、バスやタクシーといった公共交通網が十分でない地方で、交通弱者の高齢者や観光客の移動手段として期待される。現行法では「白タク」行為として禁止しており、秋田県仙北市や兵庫県養父市などが規制緩和を求めている。 20日の会議ではまた、個人宅を宿泊施設として利用できる「民泊」（東京都大田区）や、起業目的で来日した外国人の在留要件の緩和（東京都と福岡市）など、各特区が申請した計14事業の計画を認定した。
規制改革などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が衆議院本会議で審議入りし、茂木経済産業大臣は、規制を企業単位で特例的に緩和する「企業版特区」制度を導入し、最終的に全国単位の規制改革につなげていきたいという考えを示しました。 「産業競争力強化法案」は、経済の成長戦略を加速させるため、規制改革や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指すもので、これまで業界で一律だった規制を企業単位で特例的に緩和し、新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度の導入などが盛り込まれています。法案は２９日午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で茂木経済産業大臣は、「政府一丸となって計画的に取り組みを進める体制を確立し、規制改革を進め、過小投資や過当競争の是正につながる産業の新陳代謝を促進して産業競争力を強化したい」と述べ、今の国会で
いろんな新聞がてんでにいろんなことを報じており、しかも読めば読むほど、書いてる記者のリテラシーに問題があるのか、そのソースになった政府のどこかの労働担当じゃない機関の中の人のリテラシーに問題があるのか、意味不明の記述がてんこ盛りで、解きほぐすのに苦労しますが、ミステリーでも読むつもりで見ていきましょうか。 まず、読売が報じたこれ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm?from=ylist（雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮） 政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。 安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で
Tomさんが、 http://tomohatake.blog.fc2.com/blog-entry-53.html（「解雇特区」を言い出す有識者とはどんな奴らだ!!） と怒りをあらわにしていますが、 朝日新聞の澤路記者のツイートによると、 https://twitter.com/sawaji1965 今日の午前中は、民主党の厚生労働部門会議がありました。マスコミフルオープンで、雇用問題がテーマ。議論は、国家戦略特区の雇用部分、〝解雇特区〟に集中しました。出席者は厚労省、規制改革会議、内閣官房、連合などの担当者でした。 続き）労働契約法１６条に特例をもうけることについて、内閣官房の担当者は「外資系企業には、解雇ルールがわかりにくいという意見がある。裁判にならないと不当労働行為になるかどうか、わからない」と狙いを説明しました。 続き）「不当労働行為」の使い方がおかしかったので、連合側が質問しま
政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は２７日、「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つと認識している。特区の内と外で違うということが、果たしてできるのか」と閣議後会見で述べ、特区の導入に慎重な見方を示した。 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、２０日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語っ
川崎市と千代田化工建設は共同で「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を国に提案した。東京湾岸の川崎市臨海部に大規模な水素エネルギーの供給拠点を構築する計画で、中核になるのは「水素供給グリッド」と「水素発電所」の2つである（図1）。いずれも2年後の2015年に実現を目指す。 水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している。CO2を排出しない発電設備として、原子力を代替する期待がかかる。年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されないガスの実量を表す単位）。 さらに水素とLNG（液化天然ガス）を混焼させた発電方法も試して、発電量などのデータ収集と燃焼ノウハウの蓄積に取り組む。混焼発電を実用化できれば、LNGを燃料に使う火力発電所に水素を供給して、CO2排出量の削減を図ることができる。
どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲
羽田空港跡地に「国家戦略特区」構想 中小製造業、クールジャパン、先端医療 産経新聞 8月19日(月)7時55分配信 羽田空港の沖合滑走路や国際線ターミナルの新設事業に伴って発生した空港跡地（東京都大田区）を「国家戦略特区」拠点にする構想が政府内に浮上していることが１８日、分かった。構想では、中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の３分野を集積する。アジアの国際ハブ（拠点）空港を目指す羽田空港に隣接する地の利を生かし、日本経済を底上げする狙いがある。 国家戦略特区は、安倍晋三首相が進める成長戦略の柱で、大胆な規制緩和を推進して企業活動を後押しするのが目的だ。 構想によると、５３ヘクタールの空港跡地を「羽田グローバルアライアンスセンター」、多摩川対岸の川崎市を「ライフイノベーション」とする。中小企業の集積地を抱え、海外市場開拓を後押ししている大田区と、医療分野の集積を進める川崎市など京浜
値上がり ポジティブ日経平均35,200.75+0.95%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,606.57+1.07%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,403.18+0.90%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,375.86+1.67%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.94-0.36%ネガティブ
アベノミクスの第三の矢としての成長戦略に、大きな注目が集まってきた。しかし経済を成長させることに打ち出の小槌なような政策はない。過去のこのコラムでも書いたように、過去7年の間に「成長戦略」は（その基本方針やフォローアップを含め）7回作られてきたにもかかわらず、その成果は十分だとは認識されていないのだ。 そこで筆者は、成長戦略の基礎は「規制改革」と、「官業の民間開放」であるという視点に立って、突破口となる政策を提唱した。それが「アベノミクス戦略特区」と「コンセッション」（インフラ運営権の売却）だ。 総理主導で「アベノミクス特区」 筆者が経済財政政策を担当していた2002年、規制改革に関して一つの政策を提唱した。本来なら、規制緩和を全国的に展開するのが望ましいが、岩盤のような抵抗にあってそれがなかなか進まない現状を踏まえ、特定の地域に限って規制緩和を行うという「特区」の提案だ。 一例としてこの
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