幾ら資産があったら金持ちと呼べるのか。その答えはさまざまだ。 富裕層が密集するニューヨークやロンドンに住んでいる人は、年収50万ドル（約5470万円）でもディケンズの小説に描かれるようなつましい暮らしだと嘆くだろう。ドラマに出てくる資産4000万ドルのヘッジファンド運用者は、自分のことを「文無しだ！」と叫ぶ。 口の堅いプライベートバンク業界によると、2500万ドルが正解だ。投資可能資産、つまり失ってもすぐには困らない資金が2500万ドルあれば、富裕層に入れてもらえる。といっても、これはプライベートバンカーから基本のサービスを受けられる最低水準であり、富裕層の中のエコノミークラスということになる。ビジネスクラスは１億ドル、ファーストクラスは２億ドル。プライベートジェットは10億ドルといったところだ。 「ほんの数百万ドル」しか持たない顧客は相手にしないなどと、プライベートバンカーは口にしないも
８月20日（ブルームバーグ）：米シティグループ が日本で展開する個人向け銀行業務の売却を検討していることが分かった。国内の大手行などを対象に事前の打診を開始しており、早ければ９月にも入札を開始する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、シティの日本の個人向け銀行業務の売却はいくつかあるオプションの一つで、まだ初期段階にあり何も決定したものはないという。別の関係者によれば、すでにシティは３メガバンクや信託銀行、地方銀行などにアプローチを開始したという。 シティは07年に日本で銀行免許を取得し「シティバンク銀行」として個人向け業務を展開。国内に33支店あるが、世界での支店数の１％に満たない。シティはすでに、スペインやギリシャ、トルコなどの低リターン市場の個人向け業務から撤退している。ウェブサイトに掲載された収支報告書によると、シティバンク銀行の2014年３月
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