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サマリー ◆空き家は増加の一途を辿っている。空き家の増加は地域の人口流出の結果だけでなく、同時に人口減の原因にもつながっている可能性がある。それだけに、地域の存続を考える上で差し迫った問題であるが、費用面の問題などから、売却等に踏み切れないといった事情もある。 ◆不動産特定共同事業法の改正法案が先の国会で可決・成立し、6月に公布された。参入要件を緩和した小規模不動産特定共同事業を創設するほか、一般投資家の出資が制限されていた特定事業への出資も一部可能となる。クラウドファンディングによる場合の契約締結前の書面交付が不要となる。これらの措置により、不動産証券化を通じた空き家再生の促進が期待される。 ◆複数ある不動産証券化手法の中でも、空き家問題など地域の問題解決には、信託受益権の設定が求められない不動産特定共同事業による手法が適当とみられる。従来は要件が厳しく、地域の不動産会社が容易に参入でき
◆地域で再生可能エネルギー（以下、特別な場合を除き、再エネという）導入に取り組む事例は数多く存在するが、インセンティブのひとつと考えられるのは地域活性化である。農林水産省の「『農山漁村再生可能エネルギー法』の活用に関するアンケート調査結果」（2016年2月）によると、関心を示す市町村は地域活性化への期待が非常に大きい。 ◆国土交通省がまとめた「平成25年度 再生可能エネルギーの活用による地域活性化に関する調査 事例集」（2014年3月）では、①域内資金循環、②収益の環境事業への活用、③地域ブランドとしての商品販売、④交流人口の増加、⑤環境問題・国土資源管理等への対応に事例を類型化しており、再エネの効果を考えるにあたり示唆に富んでいる。 ◆直接的な経済効果が見込みにくくとも、多くの視察者が訪れるようになればまちの“活性”の度合いは向上し、再エネ導入に向けて地域住民が一緒に考え行動を起こすこと
2013年8月20日 【最終回】これまで書きたくても書きにくかったこと これまで約4年間にわたって地域問題についての連載を続けてきた。まだまだ論じ足りないことも多いのだが、かなりの問題を扱ってきたため、やや限界効率が落ちてきた。要するに書くことがなくなってきたということである。 そこで地域についての連載は今回でひとまず終わりとし、来月から別のテーマに切り替えることにした。今回は最終回ということもあるので、これまで「書きたくても書きにくかったこと」を書いておくことにしよう。それは次のような点である。 地域活性化論と経営論の共通点 第1は、すべての地域を活性化するのは無理だということだ。 私はかねてから、地域活性化論と経営論は似ていると感じていた。経営論ではしばしば、経営がうまく行っている企業を詳しく調べ、その成功要因を抽出するというアプローチをとる。 しかし、ではこうしたアプローチで成功企業
経営力がまぶしい日本の市町村50選（12） 人口は2000人程度、65歳以上の高齢化率は50％以上という、少子高齢化の日本を象徴するような町が、昨年9月に公開された映画『人生、いろどり』の舞台となった。 徳島県上勝町である。 「つまもの」ビジネスで一躍有名になったこの町は、かつてはみかん栽培が盛んだったが、1981 年の異常寒波で多大な被害を受け、深刻な状況に陥った。 年収1000万円のおばあちゃんには医療費も老人ホームも不要 そんな上勝町を救ったのが1人の男である。農業の再生に向けて営農指導員として採用された横石知二氏が目をつけたのは、上勝町の特産品として、料亭などで料理に添えて季節感を楽しませる葉っぱや花の「つまもの」であった。 商品化までには品質や衛生面の確保、安定供給するための量産体制確立など様々な課題を乗り越え、1986年に初出荷となる。このときに誕生したのが第3セクターの株式会
地方が活性化しないのはなぜか。それは公共事業などに依存して、自律的な好循環が生まれにくい経済構造を持つからである。自律的な好循環には、環境変化に応じた資源の再配分が必要だが、地方では資源の再配分に繋がる分業が都市ほど進んでおらず、所得・雇用の創出機会が限られている。ここでは足元の都市と地方の消費の差異を例にとり、この点について考えてみたい。使うのは総務省が公表する平成24年の家計消費の大都市および小都市Ｂ・町村（いずれも2人以上世帯）のデータである。 分析結果をまとめると、都市の家計は民間事業者が供給するサービスをその都度うまく利用している。賃貸マンション等の賃料や通勤・通学のための鉄道料金、都市ガス、そして外食といった支出が多い。特徴的なのは教育費や教養娯楽への支出であり、都市では家計の経済厚生を高めるような選択的な支出が多い。教育費を別にすると、これらサービスは外部の民間事業者がストッ
経営力がまぶしい日本の市町村50選（4） ニセコ町、倶知安（くっちゃん）町に続いて、この地域で3番目に紹介するのが真狩（まっかり）村。ニセコ町とは西で接し、倶知安町は真北に位置している。ニセコ町や倶知安町のように、スキー場として人気のニセコアンヌプリ山に接していないので、観光業で村おこしするのは難しい。 そこで考えたのが、得意の農業にさらに磨きをかけて、安心･安全でおいしい食材を観光客でにぎわうニセコ町や倶知安町に供給する戦略だった（もちろん、札幌など道内の大都市や本州、四国、九州も大切なお客さんなのは言うまでもない）。 真狩村で栽培されている代表作物が、高級な食材として和食店には欠かせないゆり根。北海道は日本全体の98％の生産量を誇るが、その4割が真狩村で栽培されている。つまり日本産ゆり根の約4割が真狩産ということだ。 ゆり根は非常に手間のかかる作物で、球根を作り始めてから収穫までに丸5
経営力がまぶしい日本の市町村50選（3） 北海道ニセコ町の隣にある倶知安町（くっちゃんちょう）は、冬になると町の様子が一変する。外国人の数が急増するからだ。とりわけ同町の比羅夫（ひらふ）地区は、日本人よりも白人の方が多いのではないかと思うほど。 ここには良質の温泉もありニセコスキー場の中でも最も雄大なスロープを楽しめるとあって、オーストラリア人が住み着き、日本よりも海外で有名になった。 そして、遊び上手のオーストラリア人は、最近、倶知安の夏の自然にも目をつけた。ラフティングと呼ばれる川下りである。 倶知安の福島世二町長は「どうして、こういう遊びを日本人は思いつかないんだろうね。目の前にはラフティングにぴったりの川があるのに・・・」と首を傾げるのだが、日本人は遊びが下手な民族ではないかとつくづく思う。 勤勉すぎて遊ぶことにどうしても罪悪感が生じてしまうのだろうか。それはともかく、ラフティング
金沢は小京都なんかじゃありませんでした。金沢こそ、明日の日本のお手本。そこには驚くほど、これからの地域再生にとって必要な要素が、美しく共存していました。 今回、金沢を訪れたのは、ゼミ旅行。東北芸術工科大企画構想学科の学生たち9人と一緒でした。東北地域ブランド研究所という名前をつけて、主に東北の産物、商店街、企業、お店、人、そして東北そのものをブランディングしようというゼミです。女性が8人を占め周りからは美女ゼミという噂も（笑）。 でも、マーケティングにとって女性の直感やバランス感覚のあるアイディアは不可欠だと思っています。今回は、加賀野菜について研究にやってきました。 「日本」とは何か？ 金沢を訪れたことにない方にとって、金沢のイメージは加賀百万石、城下町、武家文化、兼六園など。北陸の観光地といったところでしょうか。ちょっと関心のある方なら、21世紀美術館、加賀宝生流能、和菓子、北前船豪商
アート展: 'ボタ山' 宮本藤子の新作インスタレーション… 2025年04月21日(月) 13:00〜17:00 全11日開催
6月20日、岩手県紫波（しわ）郡紫波町にあるオガールプラザは、熱気に包まれていた。町民が待ちわびた施設がオープンするからだ。天候こそ曇り空だったものの、テープカットには周辺住民100名も参加、その日だけで紫波町民の3分の1に当たる、約1万人が来場したという。 紫波町は人口約3万3000人、ＪＲ盛岡駅から東北本線で南へ約20分ほど、県のほぼ中央部に位置する。このため大震災の被害は小さかった。 オガールプラザは、紫波町情報交流館（図書館、地域交流センター）という公共施設と民間テナントが入る、官民が融合した複合施設である。このプラザを含む都市開発事業が、紫波町が進める通称「オガールプロジェクト」だ。ＪＲ紫波中央駅前に広がる10.7ヘクタールの町有地を中心とした街づくりの試みである。 オガールとは、フランス語で駅を意味する「Gare」（ガール）と、紫波の方言で「成長」を意味する「おがる」から成る造
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