日本の真ん中で急増するメガソーラー、木質から汚泥までバイオマスも多彩：エネルギー列島2013年版（9）栃木 栃木県でメガソーラーの建設が続々と始まっている。豊富な日射量を活用する「とちぎサンシャイン」プロジェクトが進行中で、60か所以上の候補地に発電事業者を誘致する。農林業や自治体を中心にバイオマスの導入にも取り組み、木質から糞尿・下水汚泥まで資源が広がってきた。 那須や日光などの高原リゾートで知られる栃木県は地図で見ると日本のほぼ真ん中にある。山間部を流れる川を利用して、古くから水力発電が行われてきた。これから2020年に向けて、自然の力を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入計画が進んでいく。その1つが「とちぎサンシャイン」プロジェクトである。 県を挙げて取り組むプロジェクトを中核に、2020年度には太陽光発電を580MW（メガワット）まで拡大することを目指す。従来の計画では2020
2040年にエネルギー自給率100％へ、太陽光を増やしてから風力を伸ばす：エネルギー列島2013年版（7）福島 どこよりも早く「脱・原発」を掲げて復興に取り組む福島県は、2040年に県内のエネルギー需要の100％を自給できる体制を目指す。2015年までは太陽光を中心に導入量を増やし、その後は風力発電を大幅に伸ばす計画だ。木質バイオマスによるスマートコミュニティ計画も進み始めた。 福島県に原子力発電所は要らない――。2040年までに再生可能エネルギーだけで県内の電力需要を満たせるように、県を挙げた取り組みが活発に進んでいる。その象徴が2013年2月に発表した「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」で、エネルギー自給率100％を実現するまでのロードマップを示した。 このアクションプランには2015年までの毎年の目標値と具体的な施策が盛り込まれている（図1）。2015年までに最も大きく伸
論題：再生可能エネルギーと農山漁村の持続可能な発展―ドイツ調査を踏まえて― 13.04.01[ 更新13.04.01 ] 要旨 本稿は、農林中央金庫が2009年度から開設中の一橋大学寄付講義「自然資源経済論」プロジェクトが2012年の秋に実施した、南ドイツでの再生可能エネルギーに関する調査に基づいている。同調査が行われたのは、地域に豊富に賦存する再生可能エネルギー資源を利用して地域内の経済循環やエネルギーの自立を進めるドイツの事例が、自然資源経済のあり方を考える上で非常に重要であると思われたためである。 ドイツでは、2000年に再生可能エネルギー法に基づいて再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入したことにより、2011年の実績で再生可能エネルギーの設備容量は約6.0倍、発電量は約3.1倍に増加し、総電力消費量の20.3％を占めるまでとなった。また、再生可能エネルギーの導入は、地域主導の
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの全量買い取り制度がスタートして1カ月。メーカーが自社工場の屋根にソーラーパネルを設置したり、自治体が遊休地を提供したりするなど、企業が発電事業に参入する動きが次々と出ている。 そうした中、本来は発電施設などの建設を請け負う立場だったはずのゼネコンも、商機を嗅ぎつけて運営する側に回る動きが出始めている。 その理由は、収益性の高さにある。太陽光発電の場合、1キロワット当たり42円で買い取ることが決められている。火力のおよそ4倍の高値だ。買い取り期間は20年。関連業界の要望を反映させた価格と期間になっており、自然エネルギーを普及させるための大盤振る舞いといえる。 最も力を入れている
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