近年、ベトナムもその成長率や、日本人との親和性の高さ、ASEAN（東南アジア諸国連邦）内における地理的優位性などが注目されている。国内のインフラについては、比較的整備されており電力なども安定している上に、物流網において大規模な開発も続けられているので将来性が高い。 北部ではハノイからハイフォン港までの近辺に工業団地が進出している。南部ではホーチミン周辺に工業団地が立地・開発されており、へき地の安価な土地に進出することで、免税などのインセンティブを求める戦略も見られる。 こうした工業団地には、地元資本・外国資本・日本資本の工業団地が存在する。地元資本などが整備した団地では地価そのものは安くても、インフラの拡充・整備などに余分な出資をしなければならない。一方、日系資本の工業団地ではインフラは整備済みで、進出はリスクを軽減できる。また規模の小さな企業向けには小区画から対応できるレンタル工場も発達