トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 国立大学改革に関する考え方 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 国立大学改革に関する考え方 １．人文社会科学を含む幅広い教育の重要性 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画に関し、６月８日付で発出された国立大学法人に対する文部科学大臣通知では、教員養成系学部・大学院や人文社会科学系学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」としている。これを巡って、様々な議論が行なわれている。その中で、今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある。 かねてより経団連は、数次にわたる提言#1において、理系・文系を問わず、基礎的な体力、公徳心に加え、幅広い教養、課題発見・解決力、外
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」 （改訂版）公表にあたって 経団連は、2007年2月9日に、会社法施行を契機に旧商法の下でのいわゆる「経団連ひな型」を全面的に刷新した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表いたしました。その後も、規則等の改正にあわせて、随時、改訂を重ねながら、関係の皆様の参考に供しております。 今般、2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。 今回の改訂
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動2（ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化）に係わる公開討議草案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動2（ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化）に係わる公開討議草案に対する意見 OECDが本年3月19日に公表した「公開討議草案 BEPS行動2：ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化」に対し、以下の通り経団連の意見を提出する。 金融商品や事業体に係わる課税上の取り扱いが各国で異なることを利用した濫用的な取決めは、BEPSが国際的な社会問題となった契機の１つであり、このような濫用的ハイブリッド取決めを無効化することは、各国における税源浸食の防止、企業間の平等な競争条件の確保の観点から極めて重要である。経団連としては、BEPS行動２の具体化に向けたOECD
経済団体連絡会は、経済団体幹部間の連絡と相互啓発をはかり、あわせて相互の親睦を深めることを目的とする団体です。 一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 OECDが本年3月14日に公表した「公開討議草案 BEPS行動6：不適切な状況で条約の特典を与えることを防ぐ」に対し、以下の通り経団連の意見を提出する。 １．総論 租税条約において源泉地国課税の減免をはじめ各種の特典が付与されているのは、課税権を配分し、二重課税の排除を行い、もって締約国間の経済交流を促進するためである。特典は、こうした課税権の配分の結果であり、優遇措置を意味するものではなく、真正な経済活動に対しては、当然認められるべきである。 一方、条約漁り、すなわち条約の特典を享受することのみを目的とした、事業実態のない法人を通じ
すべての歴代会長が「製造業出身」の理由 日本経済団体連合会（経団連）は、1月14日、現会長である住友化学の米倉弘昌会長の後任として、東レの榊原定征会長を起用する人事を発表した。 米倉の就任は、「経団連の会長は財閥系企業からは選出しない」という不文律を破るものだったが、今回はさらに副会長を退いていた榊原を会長として呼び戻すという異例の人事であり、さらなる話題を呼んでいる。 経団連会長は、かつて「財界総理」と呼ばれ、政界、官界に大きな影響力を有していた。だが、現在では経団連の影響力が低下し、会長の地位も魅力的ではなくなっている。このため後任選びが難航し、異例の人事が続いているとみることができる。 米倉は昨年6月から、後任について、「ものづくりのトップが説得力がある」と述べ、製造業出身者が望ましいとの見解を示していた（※1）。なぜ米倉は製造業出身者にこだわっていたのか。ここには発足以来となる経団
21世紀政策研究所のロゴマークを本年1月に刷新いたしました。 当研究所のコンセプト「開かれたシンクタンクとして国内外の課題に挑戦する」を分かりやすくデザインし、鮮明な印象で視認性の強化を図ってまいります。
ノーマークから密着マークへーー。 1月7日の日本経団連など経済3団体による賀詞交歓会。安倍晋三首相の挨拶の後に歓談の時間になると、記者に取り囲まれて身動きのとれない経営者を横目に、東レの榊原会長は経営者たちとスムーズに挨拶を交わしていた。それほど榊原会長は「ノーマーク」だった。 状況が一変する。1月14日、経団連は会長・副会長会議を開き、米倉会長の後任に、榊原氏を起用する人事を正式に決めた。その後、榊原氏は日本繊維産業連盟の賀詞交歓会に出席したため、繊維担当以外の記者も殺到。一挙手一投足を追いかけられ、密着マークされ続けた。往時に比べ軽くなったと言われる財界総理だが、依然として重責であることは間違いない。 経団連の米倉弘昌会長は後任会長に日立製作所の川村隆会長に就任を要請していたが、川村氏がこれを固辞。様々な業種から候補を探すことも検討されたが、米倉会長が製造業にこだわったとされる。そこで
神奈川県横須賀市に生まれる。父は潜水艦の艦長であったが1944年1月に戦死し、その後父の故郷である愛知県知多郡美浜町で育ち[1][2]、美浜町立野間中学校、愛知県立半田高等学校を経て、名古屋大学に入学した。1965年に名古屋大学工学部応用化学科を卒業した[3]。1967年に名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程を修了し[3]、工学修士（名古屋大学・1967年）号を授かる。名古屋大学第12代総長の平野眞一は半田高から名大大学院までの同級生で、大学寮の部屋も隣同士の間柄だった[要出典]。 1967年に東洋レーヨンへ入社して[3]主に経営企画畑を歩み、経営企画室長、技術センター所長、副社長を経て、2002年6月に東レ社長に就任し、最高執行責任者も兼務した[3]。2004年6月からは同社最高経営責任者も兼務した[3]。社長就任後は炭素繊維等の先端材料を梃に、同社の業績拡大に取り組み、200
経団連は９日、６月に任期満了となる米倉弘昌会長（７６）の後任に、東レの榊原定征(さだゆき)会長（７０）を充てる人事を内定した。 榊原氏が受諾した。１４日の会長・副会長会議で了承を得て、６月の定時総会で正式に決める。任期は２期４年とみられる。 経団連会長は、副会長ら現役幹部から選ぶのが慣例だ。榊原氏は副会長を２０１１年に退任しており、異例の人選となる。東レからの会長就任は初めて。 榊原氏は、新素材の炭素繊維を東レの主力事業に育てたり、グローバル化を進めたりするなど、経営手腕の評価が高い。政府の産業競争力会議の民間議員で論客としても知られ、安倍首相との関係も良好だ。米倉会長は日本経済の強みは、ものづくりにあると考えて、製造業から選ぶ方針を示していた。
(2015年5月7日) 一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版） 内部統制システムの整備等に関する一般社団・財団法人法施行規則の改正を受けて、改訂いたしました。 (2013年1月25日) 一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型 経済団体連絡会による「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型」を公開いたしました。
Ⅰ．政策活動 【特別委員会】 １．総合政策特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） ２．2025年大阪・関西万博特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） ３．2027年国際園芸博覧会特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） ４．災害復興特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） 委員長 冨 田 哲 郎 （東日本旅客鉄道相談役） ５．政治特別委員会 委員長 片野坂 真 哉 （ＡＮＡホールディングス会長） ６．経営労働政策特別委員会 委員長 大 橋 徹 二 （コマツ会長） ７．ウクライナ経済復興特別委員会 委員長 國 分 文 也 （丸紅会長） 【経済・法制関係】 １．経済財政委員会 委員長 柄 澤 康 喜 （三井住友海上火災保険常任顧問） 委員長 鈴 木 伸 弥 （明治安田生命保険特別顧問） ２．社会保障委員
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 消費税の複数税率については、平成25年度与党税制改正大綱において「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。」とされているが、以下の理由により、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。 (1) 複数税率の導入は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。低所得者対策としては、消費税８％段階と同様、給付措置で対応すべきである。 (2) 対象範囲に明確な基準を設定することは困難であり、不要な混乱を与える。ま
はじめに 我が国では、2010年3月31日以降に終了する事業年度から、上場企業の連結財務諸表に、国際会計基準(IFRS)を任意適用することが可能となっています。 金融庁企業会計審議会が2012年7月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」においては、「現行制度の下で、IFRS適用の実例を積み上げるとともに、その中で、どのような点が具体的にメリット・デメリットとなるのかを十分に把握し、それに対応するための取組みを検討・実行していくべきである」とされたところです。 また、同審議会が2013年6月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」においても、「まずは、IFRSの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、IFRSへの対応の当面の方針として、「任意適用要件の緩和」、「IFRSの適用の方法」
個別要望項目一覧 １．土地・住宅・都市再生・観光分野 （１）建築物の屋上に設置する太陽光発電設備設置基準の見直し （２）建築基準法旧第38条大臣認定（耐火・避難）取得建築物の現行法上の取扱い適正化 （３）超高層建築物の大臣認定期間の短縮 （４）建築材料の品質に係る性能評価制度の弾力的な運用 （５）小屋裏等に設置する収納スペースの容積不算入の徹底 （６）屋根等を付帯する橋梁の躯体部分構造への道路橋示方書の適用 （７）屋上に設置する設備機器の高さ算入要件の緩和 （８）非常用エレベーターへの機械室を有しないエレベーターの適用 （９）エレベーターの煙感知器点検口におけるスイッチ等の設置規定の緩和 （10）機械室なしエレベーターの昇降路内温度上昇に関する要件の見直し （11）既存建築物に係る確認申請ならびに完了検査の取得手続きに係る法整備 （12）旧耐震基準マンションの建て替え促進に向けた容積率緩和
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 平成26年度税制改正に関する提言 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 平成26年度税制改正に関する提言 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （本文のPDF形式はこちら） I．はじめに II．消費税率の円滑かつ着実な引き上げ III．成長戦略に基づく税制措置の具体化 １．投資減税等 ２．償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し ３．研究開発税制の維持・拡充 (1) 増加型・高水準型の維持・拡充 (2) 総額型の税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び繰越控除要件の廃止 IV．平成26年度税制改正に関する提言 １．経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置 (1) 法人実効税率の引き下げに向けた道筋の明確化 法人実効税率の引き下げの必要性 地方法人所得課税の改革 (2) 地方法人課税
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 地方法人課税のあり方 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 地方法人課税のあり方 I．はじめに わが国は、リーマン・ショック以降の景気停滞に加え、いわゆる「６重苦」に直面し、産業の立地競争力は低下の一途をたどってきたが、行き過ぎた円高、経済連携協定の遅れ、過度な環境規制といった問題については、安倍政権において漸く改善の動きが現れている。この機会に、さらに民間投資を喚起する成長戦略を確実に実現していくことが急務である。 しかしながら、国際的に見て重い法人の税負担は、今回の税制抜本改革を通じても依然として解消の道筋が示されていない。消費税率10％への引き上げを見据えつつ、再度、国・地方を通じた法人課税の改革について具体的な展望を開くべきである。 わが国の立地競争力を強化し、内外の企業による投資を促進し、国
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