キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、キヤノングローバル戦略研究所としての見解を示すものではありません。 当サイト内の記事を無断で転載することを禁じます。 [ デュポン・サークル便り ] 先週のワシントンは、再び冬に逆戻り。朝の気温が零下まで落ちた日もありました。当然のことながら、ソメイヨシノも散ってしまい、12日（土）はワシントンDC市内で桜祭りのパレードがありましたが桜は残っておらず・・・・ワシントンにきて30年が過ぎましたが、桜の開花時期のピークと桜祭りの時期がドンピシャで一致したのは片手で数えられるほどしかないような気がします。日本の皆さんはいかがお過ごしでしょうか。 さて、4月3日以降、「トランプ関税」による激震は相変わらず続いています。なんといっても、米中
翻訳こそ「政治の場」翻訳というと、どんな役割があると思われるだろうか？ 語学や文学、せいぜい各国のおつきあいの際に必要なツール程度にみなされてきたかもしれない。じつは翻訳とはもろに政治の場であり、戦場であり、知力の武器そのものなのだ。 たとえば、明治時代、悪名高い日英間の不平等条約をなんとか修正するために、イギリスで『源氏物語』を一部英語に訳して出版した日本人がいた。ジャーナリストであり政治家であった末松謙澄（すえまつ・けんちょう）である。有名なアーサー・ウェイリーの英訳 The Tale of Genjiが二十世紀初頭に登場する以前のこと。 末松謙澄はどうしてそんな難事に挑んだのかといえば、日本が千年も昔から高度に発達した文明国であることを、『源氏物語』を通じて示すためだったという。それはある意味、正しい攻略法だっただろう。 事実、二十世紀初頭のモダニズム期にウェイリーの全訳を介して英語
日本の役割拡大へ高まる要求＝対中国で変化する日米同盟－企画「矛と盾」(3) 2019年08月23日08時01分 陸上自衛隊オスプレイの機体点検を行う隊員と米軍関係者＝７月１１日、米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地 攻撃能力を持つ米軍の「矛」と専守防衛を掲げる自衛隊の「盾」。中国の軍事的台頭で安全保障環境が刻一刻と変化する中、この役割分担が見直されつつある。「日米同盟の強化」を掲げる安倍政権は２０１５年、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法を制定。自衛隊による米軍支援に道を開いた。 「相応の負担」を同盟国に求めるトランプ政権は、日本にさらなる役割拡大を要求。米国内では自衛隊と米軍の一体運用を進めるべきだとの意見が勢いを増す。一方、日本国内には懸念や抵抗感が根強い。日米同盟がかつて想定しなかった脅威が高まる今、同盟の在り方が問われている。 ◇トランプ氏の不満 「ソニーの
ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中この記事の写真をすべて見る （ｃ）朝日新聞社 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。 ＊ ＊ ＊ 今回のトランプ大統領の訪日は大成功だったと思います。令和最初の国賓にふさわしい、有意義な関係づくりができたのではないでしょうか。 なぜかジャーナリスト、学者を中心に「オモネッテいる」「やりすぎ」「まるで属国だ」という非難があり、ナントカ党の枝野さんもそう指摘していましたね。だからあんたらは一生政権は取れないんだよ、と言ってやりたい。接待ですよ、これ。
週プレNEWS TOPニュース政治・国際日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ 「われわれが日米外交と呼んできたものは、画一的な日本人コミュニティと、ごく一部の知日派との『狭いパイプ』で、そこでは首相の声までもが簡単に排除される」と語る猿田佐世氏 普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。 著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ
「半世紀で最も深い絆」だけど「日本は2位」 「重要なのは、日本が膨大な兵器を買うこと」 隅に追いやられた安倍首相 初めて日本を訪れたアメリカのトランプ大統領は、安倍晋三首相と「ドナルド」「シンゾー」と下の名前で呼び合うなど友好ムードが目立ち、日本のおもてなしにご満悦の様子でした。しかし、首脳会談後の記者会見では「トランプ節」も炸裂させていました。通訳されなかったアドリブ発言から見える、トランプ大統領の「本音」とは？（朝日新聞国際報道部・神田大介） 「これまでの50年以上で最も深い絆」と自賛 トランプ氏は5日から7日にかけて日本に滞在。演説や会合のほか、安倍首相とはゴルフも楽しみました。6日にあった首脳会談のあとの会見で、安倍首相が「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかったと思います」と言うと、トランプ氏は「あなたの意見に賛同します
トランプのアジア歴訪、その最大テーマは北朝鮮ではなかった。日本国民は、トランプにとって日本は「ビジネスツール」でしかないという現実を知る必要がある。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任し、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている。 現在まぐまぐで無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日本だけが「最大のテーマは北朝鮮の核問題」と勘違いしていた アジア歴訪の「本題」は北朝鮮にあらず 「12日間にわたるトランプ大統領アジア歴訪。その最大のテーマは北朝鮮問題だ――」少なくとも、北朝鮮問
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ国
はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ
トランプ大統領がやたらと「アメリカで売る自動車はアメリカで作れ！」と言っているので、いったいどれくらい工場をアメリカに移せば許してくれそうなのか、調べてみました。 自動車は世界全体で年間 9000万台強作られ、約 8900万台が販売されてます。（2015年） つまり世界全体で見れば、生産台数と販売台数はほぼバランスしています。（あたりまえっちゃあたりまえです） が、 国内で販売する台数より遙かにたくさんの車を生産している国もあれば、 自分の国の工場で作られてるより、遙かに多くの車が売られている国＝車を輸入している国もあります。 アメリカは後者だと言うことでトランプ氏が怒ってるわけですね。 で、こちらとこちらのデータから 各国の自動車「生産台数」と「販売台数」を調べ、その差を計算してみました。 そして、生産超過台数の大きい国から順に並べてみた。 ら、・・・大変なことになってました。 ↓ （2
三流の維新 一流の江戸 ベストセラー『明治維新という過ち』『官賊と幕臣たち』『大西郷という虚像』の異色作家が放つ新境地！文明を動かす3要因は「人口」「資源」「技術」だが、最も強い影響力があるのが人口！「人口と経済」で読み解く江戸250年～明治維新の誰も教えてくれなかった真実！いま、なぜ世界は江戸に向かうのか？人類史に例を見ない250年にも及ぶ長期平和を維持した江戸。その裏には「江戸システム」という持続可能な資源循環システムが息づいていた。一元主義的な西欧資本主義が破綻しつつあるいま、世界が江戸の多様性に注目。「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する著者が、一本の長い時間軸を引いて史実を忠実に検証。明治維新政府に全否定され、土深く埋まったままの江戸を掘りおこし、引き継ぐべきDNAを時代の空気と共に初解明する。 バックナンバー一覧 ベストセラー『明治維新という
中国の米国債保有残高は10月に約６年ぶりの低水準に減少し、同国を抜いて日本が最大の米国債保有国となった。中国は人民元相場を下支えするため外貨準備高を減らしている。 米財務省が15日発表した10月の対米証券投資動向によれば、中国の米国債残高は１兆1200億ドル（約132兆円）と、前月から413億ドル減少した。これは2010年７月以来の低水準。日本も45億ドル減少し、１兆1300億ドルとなった。日本の保有残高の減少は３カ月連続。米国債の海外保有全体に占める日中合計の割合は約37％。 中国の外貨準備高は11月まで５カ月連続で減少し、３兆500億ドルと11年３月以来の低水準となった。昨年６月に過去最高の４兆ドルを記録して以来、減少傾向が続いている。
トランプ氏は選挙キャンペーンで、日本が在日米軍の経費負担金を拡大しない場合、日米安保条約の見直しもしくは究極は破棄もありうるとの発言を行っていた。トランプ氏は最悪の場合は日本から米軍を撤退させる可能性もあるとまで豪語していた。日本政権の憂慮をあおったのはトランプ陣営で安全保障政策の顧問を務めるバート・ミズサワ退役少将が１１月１０日にＮＨＫからのインタビューに答えた際に行った発言だった。 ミズサワ氏は日米安保条約についてビジネス的には均等ではない契約であり見直しが必要と断言。ミズサワ氏は日本とは北朝鮮からの拡大する脅威を中性化するために必要な核の抑止力をどの資金で維持すべきかについて本格的に話し合う必要があると語っている。ミズサワ氏は「今の条約に照らすと米国は日本を防衛する義務があるのにたいし、日本はなんの義務も負っていない。防衛の負担、軍事費の配分に関しては二国間には大きな差異がある。日本
いやいや、バック・トゥ・ザ・フューチャーの未来予知度は凄い。 トランプ大統領が誕生ですね。 それと共に、全米で大デモですよ。これもなんとも映画っぽい。 などと人ごとの笑い話のように書いていますが、残念ながら、米国はラテンアメリカにとっても日本にとっても「ヘビーな隣国」なので、他人事と言いきれないのが痛いところです。 さて、トランプが「地方の白人中下層」の不満をすくい上げ、一部の経済的政治的特権階級（エスタブリッシュメント）をdisり、反グローバリゼーションを唱えたのが圧倒的な支持を得た、という論評が多いようですが、これは正しい部分もありますが、間違っている部分も大きいです。 確かにトランプの熱狂的支持層（すなわちトランプ支持であること公言していた人たち）は地方の「中下層白人」なのは間違いありません。 しかし、実際に選挙の趨勢を決めた「隠れトランプ」すなわち、「政治的正しさ」に反して人種差別
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