わかリン・トーデン @38kikko6 ・沖縄は製造業が非常に少ない ・ヤンキーはサービス業につくのは難しいため、建設業につく ・建設業は製造業と比べて業務のマニュアル化や昇進制度が発達していない。不景気や県政の影響も受けやすく倒産も多い ・そのため自分達で独自の上下関係を作らざるをえず、中学の先輩後輩関係が永遠に続く 2021-12-18 18:54:17 わかリン・トーデン @38kikko6 ・安定した雇用ができないため「都合の良い時だけ後輩を呼びつけて働かせる」という構造もある ・沖縄のヤンキーが戦ってるのは先輩と警察とヤクザであって教師ではない（学校の先生ごときに反抗しても社会の練習にはならない） 2021-12-18 18:58:50 わかリン・トーデン @38kikko6 これはセミナーの話ではないんですけど、「建設キャリアアップ」という制度があって、建設業に従事する個人個人
沖縄で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。８月５日までに累計感染者数は７１４人で７００人を超えた。沖縄県によると７月２８日から８月３日の一週間で新規感染者数は人口１０万人当たり２３・６１人で、４日連続で全国最多を更新。２番目の東京都の１６・９４人との差も広がる。クラスター（感染者集団）は病院やコールセンター、保育所で次々に発生。その中でも特に大きなクラスターとなったのが、沖縄一の繁華街、那覇市の「松山」地域だ。 スナック、キャバクラ店舗数は人口１０万人当たり全国一 沖縄は、スナックやキャバクラなど「風俗１号営業」店舗数が東京、福岡に次いで全国３番目に多い。 そして、人口１０万人当たりでは283店舗で、2位の鹿児島の128店舗の倍以上飛び抜けて、全国一だ。（全国防犯協会連合会の２０１９年１２月末現在のデータを基に、筆者が算出した。） 必然的に、そこで働く人たちも多い。 「風俗１号営
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🇵🇮🇵🇵🇦🙏🏽老年老女合掌団 @Z_PIPPA @smallbird2k 昔々、「『ターサーアンダギー』だったか、『アーターサンダギー』」だったか、覚えられない ^^; 」と沖縄出身者に言ったところ、この話を教えてもらって、ようやく「サーターアンダギー」と覚えました。 2018-03-04 09:22:00
突然ですが、皆様は沖縄旅行でお土産選びに困った経験はありませんか？ そこで、現在は沖縄在住の私が、自分の独断(笑)と、筆者の知人・友人たちへのインタビューから ・自分がもらって嬉しかった ・職場や家族に配って好評だった ・今では自分用に買って帰るくらい好きだ ・帰省や出張の時に「買ってきて」と頼まれる という4つのポイントを重視して、主にお菓子を30個セレクトした”沖縄土産の新定番”を作成しました。 また、とにかく 時間が足りなくなりがちな沖縄旅行ですから、手に入りやすさも考慮し、メジャーな買い物どころ（空港・国際通り・免税店・スーパー）で買うことができる沖縄土産に絞っています。 それでは参りましょう！【沖縄観光の徹底ガイドおすすめ記事】 移住者が伝授する沖縄観光の完全ガイド！泊数別モデルプラン、格安旅行の仕方、おすすめ時期 もう迷わない！絶対おすすめの沖縄お土産20選 30位：お菓子御殿
元米兵の男による女性殺害容疑事件の衝撃が続く中で迎えた沖縄「慰霊の日」。翁長雄志（おながたけし）知事は２３日の沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する姿勢を鮮明にした。ただ安倍晋三首相は移設推進の方針を変えておらず、両者の確執はさらに深まっている。 「到底許容できるものではありません」。翁長氏は２３日の追悼式で行った平和宣言で、安倍政権が進める普天間の辺野古移設計画を改めて批判した。 式典に参加した聴衆から拍手が湧き、指笛が鳴る間も、翁長氏は演台から正面を向いたまま宣言を読み続けた。式典の終了後、翁長氏と安倍首相が言葉を交わすこともなかった。 普天間の辺野古移設をめぐる政府と県の対立は今年３月、辺野古沿岸部の埋め立て取り消しをめぐる訴訟合戦をそれぞれがいったん取り下げ、和解が成立した。ただ、両者の話し合いは実質的に進んでいない。６月中旬に国の第三者機関
今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■ 何のために中国は対日戦をするのか？ まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか？ 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に 「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか？ いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名
イオン初の店産店消モデル・植物工場を併設 [ 前記事 ] のように、 (株)インターナショナリー・ローカル (通称社名：インロコ)では小規模施設での黒字化を達成した後、その運営ノウハウを活用して イオンに ”店産店消” モデル型の 植物工場 を導入した 。同社の設備が導入された場所は、2015年4月末にオープンした「イオンモール沖縄ライカム」である。 この「イオンモール沖縄ライカム」は、米軍用地返還後の早期事業化のモデルケースとして位置づけられるともに、国内外から年間 約690万人の観光客が訪問する沖縄県にて、地元住民だけでなく観光客も楽しめるような日本・沖縄発の本格的な食のエンターテイメントを提供することで「アジアNo1. リゾートモール」を目指したものである。 そこで、沖縄県内最大規模となる同ショッピングモールは新コンセプト・ストア『イオンスタイル』として、新しい総合業態に挑戦して
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を 「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。 「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事よ
＊注１（21日夕方）：急いで3度ほど聞いただけで、訳したので間違っていたらすみません！録音があればもう少し正確に訳せるのですが…。 ＊注２：self-determinationは、「自己決定権」ではなく、国際法上通常使われる「自決権」としています。ただ、沖縄の背景・現状・皆さんの想いにおいては「自己決定権」の方が良いでしょうが（詳細は末尾の「所感」、国連人権理事会総会という場の性格を考えると「自決権」であるべきなのでそう訳しました。またこの点は後日ブログで改めて書きます。 ＜『沖縄の自己決定権』(新垣毅編、高文研）が出ているそうなのでご一読を。> 2015年2月16日の沖縄国際大学でのフォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」の動画→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238976-storytopic-1.html＞ ＊注３（21日夕方
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２２日、新基地建設に反対する集会が開かれている。平和学を説くヨハン・ガルトゥング博士、昨年香港で広がった民主化運動に参加した人など、外国からの訪問客が相次いだ。
作家の百田尚樹氏が8月7日、都内で行われた集会に出席し「改めて沖縄の2つの新聞はクズやなぁと思いました」などと発言した。 百田氏が出席したのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の集会。6月下旬の自民党の勉強会で百田氏が「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言した問題を、あらためて考えるという趣旨で開催された。櫻井よしこ氏やケント・ギルバート氏、すぎやまこういち氏らが呼びかけ人となっている。
本稿は、沖縄県を含む6地域間CGEモデルを使って、沖縄振興策の1つの大きな柱である「沖縄振興一括交付金」に焦点を当て、この交付金のうち「沖縄振興特別推進交付金（ソフト）」を沖縄県が産業振興（補助金）という形で自立型の経済振興を行うために、どの産業にどれだけ配分することが沖縄経済や県民の経済厚生の視点から、より効果的であるのかについて分析した。 その結果について次の4点に要約することができる。第1点は、平成26年度沖縄振興特別推進交付金をベースにした987億円の財政移転がなされると、沖縄県に1232.4億円の経済厚生の増加をもたらし、沖縄の実質県内総生産（GRP）は2005年の基準値に比べて2.155%上昇する。加えて、同様に2005年（基準年）の労働力人口ベースで1.7万人の雇用創出効果をもたらす。第2点は、沖縄の県内産業への波及効果や県民の経済厚生の視点から、観光業などのサービス業よりは
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
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自民党議員による勉強会で「つぶさなあかん」などと威圧的な発言を受けた沖縄タイムスと琉球新報の編集局長が２日、日本記者クラブで会見した。両氏は基地問題や地元メディアへの誤った認識があると指摘し、「事実に基づかない誹謗（ひぼう）、中傷は看過できない」と述べた。 ６月２５日にあった勉強会「文化芸術懇話会」では、講師を務めた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言。２紙は翌２６日、両編集局長名で抗議声明を発表した。両紙の共同声明は「おそらく初めて」という。今回は日本記者クラブの求めに応じて会見した。 会見で、沖縄タイムスの武富和彦編集局長（５３）は「（百田氏の）発言を引き出した自民党議員にこそ問題がある。自分たちこそ正論だというおごりがあった」と指摘。「普天間基地は田んぼの中にあった」「基地の地主は大金持ち」などの発言に対し、「甚だしい誤解が定着しかねない」と懸念を示
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