外資の牽引によって、上海は2000年代に中国を代表する国際都市へと発展を遂げた。ところが黄金期は長くは続かない。最近は外国人居住者数や観光客数が目に見えて減少している。 上海に20年近く住む日本人女性はこう話す。「減少しているのは日本人だけではありません。私の周りの外国人居住者も帰国したり、別の国に移ったりしています」 中国が掲げてきた外資導入政策。その投資の窓口となって栄えた上海から、外国人居住者が姿を消しつつある。 外国人居住区として発展した古北新区に建てられた大型マンションでは、日本人のみならず外国人居住者の姿が減少している。2000年代後半と比較すると、泊められた車の数やクラブハウスのイベントの減少は誰の目にも明らかだ。
（英エコノミスト誌 2015年9月19日号） かつて活力に満ちていた経済の縮小は、統計に携わる人たちだけでなく、一般庶民にも衝撃を与えている。 中心街のサンパウロにある職業安定所で列に並ぶ54歳の運転手、フランシスコさんは、2年以上も失業している。 列がこんなに長かったことはない、とフランシスコさんはため息をつく。「危機のせいだよ」 ブラジルの成長は何年も停滞している。ジルマ・ルセフ大統領の任期1期目の2011年から2014年にかけては、成長率が平均で2％だった。ブラジルの大豆、鉄鉱石、石油に対する世界的な需要が急拡大していたにもかかわらず、だ。 民間部門に対する政府の干渉は、過度に緩和的な金融・財政政策と相まって、信頼感を低下させた。投資は干上がり、インフレは高進した。高いコモディティー（商品）価格の支えがなくなった今、国内総生産（GDP）が大きく落ち込み（2015年第2四半期は前期比1
こんにちは！ このブログを書かせていただいているふじやまです。 今回は 四国一周原付旅をしている最中に 徳島県三好市の山奥にあるかずら橋の紹介でしたと思います！ かずら橋は 山奥の中にあるため、 原付がブルブルと喚きながらも なんとかかずら橋につくことができました。 橋というと 鉄筋やコンクリートで出来たものを想像すると思いますが、 このかずら橋というのは、 木で作られた自然の橋です！ 実際に 橋を渡ることができるので 渡りましたが、とても怖かったです笑 写真はこちら↓↓↓ 一歩踏み外したら一貫の終わり、笑 こんな状態が、 約４５m続きます笑 高所恐怖症の人は 渡ることはできないと思います、、 実際 私の前に おばちゃん二人組が かずら橋を渡っていて キャーキャーいいながら渡っていました笑 遠目に見るとこんな感じ↓↓↓ 遠目に見るのが一番いいですね笑 こんな山奥に 自然の橋があるなんてとて
2015年09月23日 VWとの提携を解消したスズキ会長の慧眼 Tweet VWのスキャンダルが世界に激震を与えている。不正なソフトウェアを用いて排ガス規制テストをパスし、通常走行時には規制値の10-40倍もの排ガスを排出していたというのだから呆れる。2008年から今年にかけて世界中で販売された対象のディーゼル車は1100万台に上るとされており、問題収拾のメドは立っていない。 VWの一連の騒動を受けて想起されるのはつい先月VWとの資本提携を解消したスズキの件である。提携の解消については両社で争いがあったが、ロンドンの国際仲裁裁判所の裁定により、先月末にスズキの要求に基づき提携が解消された。 提携解消発表時にスズキの鈴木修会長がインタビューに答えているのだが、VWの不正を知った今となって読むとなかなか味わい深い。スズキはVWの不正に気付いていた、あるいは確信はなくてもきな臭さを感じていたので
【9月24日 AFP】英国で21日、イラン国籍の男性が警察署に駆け込み、イランに送還してほしいと頼み込んだ──「英国にうんざりした」というのが理由だ。しかし男性は合法的に英国に滞在していたため、その願いは叶わなさそうだ。 24日付の英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、アラシュ・アリアさん（25）は10年間暮らしてきたイングランド（England）北西部マンチェスター（Manchester）で、暴力を受けたり不快な目にあったりしたと訴えた。職も見つからないという。 マンチェスター市警のツイッターによると、「とても怒った若者」が21日、警察署の受付に現れ、「マンチェスターにうんざりしたのでイランに帰りたい」と要求した。だが、合法的に英国に滞在していることがわかったため、「自力で故郷に帰るしかないだろう」と同市警は述べた。 アリアさんは、親戚の暮らすイラン南西部の
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
Tehran accused Riyadh of failing its pilgrims after it emerged that dozens of the dead were Iranian, while some Saudi politicians appeared to push blame on to the dead themselves, with one reportedly making racist comments about African pilgrims. The scale of the disaster was so vast that rescue teams worked into the evening to evacuate the injured and bodies of the dead, while security forces kep
【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアのナスティオン経済調整相は２３日、谷崎泰明・駐インドネシア大使との会談で、日本と中国が受注を争った高速鉄道計画について、計画そのものを見直すとした方針を撤回し、計画続行を伝えた。 課題とされた資金面で中国から新たな融資を引き出し、中国案の採用に見通しがついたためとみられる。 ナスティオン氏は会談後、記者団に「ジョコ大統領の指示で計画続行を伝えた」と述べた。建設にあたり、国庫支出や政府保証はしない考えを強調し、こうした条件を含む日本案の採用は難しいことを示唆した。 中国案を支持するインドネシアの国営企業相は先週訪中し、インドネシアの国営銀行が中国開発銀行から３０億ドル（約３兆６０００億円）のインフラ（社会基盤）融資を受けることで合意した。この一部を民間資金として高速鉄道計画に充てれば、国庫支出や政府保証の必要がなくなるため、中国案採用が有力視されている。
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基本的なことだが、誤解が広がるといけないので確認しておく。読売新聞は「政府は安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った」と報じたが、これを勘違いして騒ぎ始めたのが例の連中だ。 自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、 — 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22 PKOは「集団的自衛件(ﾏﾏ)」とは無関係で、これまでも自衛隊が参加している。これは国連の集団安全保障の活動であり、自衛隊の任務の一部が安保法制で拡大されたので、「現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自
nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29
もんもん @nankurumasha 中国脅威論をもっともらしく言ってた、ネトウヨさん。南スーダンで中国軍の後方支援に日本の自衛隊使うって。これ、どう説明してくれる？ #安保関連法 2015-09-23 20:25:11 FloatGrass @FloatGrass ネトウヨw 安保改正前「ブサヨは中国が攻めてきたら無抵抗で殺されろ」 安保改正後「自衛隊は中国のためにスーダンで死んでこい」 : 南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース - headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-… 2015-09-23 19:10:00 Rakim@脱原発・中道無党派 @rakim0621 駆けつけ警護、来春にも 南スーダンＰＫＯに安保法適用 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
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