20年以上断続的にこのブログを書き継いできたインフラコモンズ代表の今泉大輔です。NVIDIAのフィジカルAIの世界が日本の上場企業多数に時価総額増大の事業機会を1つだけではなく複数与えることを確信してこの名前にしました。ネタは無限にあります。何卒よろしくお願い申し上げます。 データを使って企業活動に役立てる…。こういう観点で見た場合、オープンデータもビッグデータも、存在平面は異なるものの、同じ「データ」として括ることができます。 いったいこのデータを使って、企業活動に意味のある何ができるのか? こういう観点で「データを使った企業活動のあり方」を研究している人たちが英国にはいます。従来からサービスサイエンスの研究で名高かったケンブリッジ大学の研究所ケンブリッジ・サービス・アライアンス(Cambridge Service Alliance)の研究者たちです。 ものすごく新しいことや、まだ本格的
タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ!円安が足りない!もっと円安を!!」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。 しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html) で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている
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