今から 10年くらいの間、日本経済の足を引っ張る可能性がある要因には、どんなモノがあるんだろうと考えてみました。（順不同） ・原発停止によるエネルギーコストの増大＆貿易赤字の拡大 ・岩盤規制に負けて構造改革が進まない。既得権益温存 ・限界集落の消滅、地方の衰退 ・財政赤字 （その結果としての国債暴落や円暴落） ・財政難による公共サービス、公共財のクオリティと福祉レベルの低下 ・グローバル企業の課税回避による国の税収低下 ・政治の保守化、世論の右傾化 ・グローバルリーダーが育たない、スティーブ・ジョブズみたいな人がでてこない ・大規模な国際サイバーテロやサイバークラッシュの可能性 ・経済的な格差の増大、貧困層の固定化 ・日本の大企業の国際競争力の低下 ・生産人口の減少による人手不足の拡大 ・高齢化による介護負担の増大 ・貧困高齢者の受け入れ場所不足、孤独死の増加や、貧困高齢者集住施設のスラム
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン 美の伝道師 たかの友梨さん 職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました
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